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2019年10月に住宅ローン控除が見直しされ

現行制度よりも控除される税額が拡大される予定です。


これは消費税が8%から10%に引き上げられることに伴い

住宅需要が落ち込むのを防ぐための政策となっています。


これまで消費税が3%から5%へ、5%から8%へ引き上げられた際にも

同様の景気対策がとられました。


今回の改正案の具体的な内容は以下の通りです。

現在の制度内容と比較してみます。


ローン控除制度現行制度改正後の新制度
入居時期~2019年9月31日2019年10月1日~
2020年12月31日
控除の対象となる
ローン残高上限
(一般住宅)
4,000万円

(認定住宅)
5,000万円
(一般住宅)
4,000万円

(認定住宅)
5,000万円
控除期間10年13年
1年間に戻ってくる
税金の計算方法





(1~10年目)
年末残高×1.0%





( 1~10年目)
年末残高×1.0%

(11~13年目)
建物購入価格×2%÷3
または
年末残高×1.0%
のいずれか少ない金額
1年間に戻ってくる
税金の上限
(一般住宅)40万円
(認定住宅)50万円
(一般住宅)40万円
(認定住宅)50万円



控除期間が10年から13年になり3年間延長されるのが

最大のポイントとなります。



入居後、11年目から13年目の還付税額は

建物購入価格に2%を乗じて3年間で割った金額

( 建物購入価格 × 2% ÷ 3 )

と年末残高の1%の

いずれか少ない金額が還付される仕組みです。




たとえば、購入時の建物価格が3,000万円だった場合

3,000万円 × 2% ÷ 3 = 20万円となります。


建物価格に対して課税される消費増税分を

3年間の延長期間で取り戻せる考え方となっています。




ただし、11年目~13年目の年末残高の1%相当額と

いずれか少ない金額が還付される点は注意が必要です。


例えば、11年目の年末の住宅ローン残高が1500万円であった場合

1%相当額は15万円。(1500万円×1%=15万円)


15万円 < 20万円 となり

還付税額は最大で15万円となります。


ここで最大15万円としているのは

自分が納めた税額が15万円未満であった場合

納税額の範囲で戻ってくるためです。


このように住宅ローン控除は

1)自分の年間納税額

2)住宅ローン借入額(13年間の年末残高の推移)

3)購入時建物価格

の3つの数値を元に還付税額を計算する必要があります。



その他、住宅ローン控除を受ける際には

以下のような注意点も覚えておくようにしましょう。






<住宅ローン控除を受ける際の注意点>

☑原則、引渡日時点の制度が適用される。ただし、2019年3月31日までに

 工事請負契約等を締結した住宅は引渡が2019年10月以降であっても

 消費税8%が適用されるため、現行の住宅ローン控除が適用される。


☑所得税から還付しきれない分は、住民税からも一定額まで還付される


☑建物面積が登記面積で50㎡以上あること


☑引渡から半年以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで
 引き続き居住していること


☑入居の翌年にローン控除を受けるための確定申告をすること






その他にも住宅ローン控除は細かい要件があるので

事前に税務署に確認するようにしてください。


消費税増税前と増税後のどちらに住宅購入した方が得かは

人によって異なるのでシミュレーションをして比較する必要があります。


住宅ローン控除の詳細については平井FP事務所までお問い合わせください。

都市銀行住宅ローン 10年固定はじめ長期固定金利が下落 




【10年固定金利 都市銀行4行の比較】
銀行名
店頭申込
(11年目以降優遇)
ネット申込
(11年目以降優遇)
三菱UFJ銀行
0.80%
(▲1.6%)
0.70%
(▲1.6%)
三井住友銀行
1.10%
(▲1.4%)
1.10%
(▲1.4%)
みずほ銀行
0.80%
(▲1.85%)
0.70%
(▲1.95%)
りそな銀行
0.70%
(▲1.6%)
0.70%
(▲1.6%)





【35年固定金利 都市銀行4行の比較】
銀行名
店頭申込
ネット申込
三菱UFJ銀行
1.68%
1.68%
三井住友銀行
1.68%
1.68%
みずほ銀行
1.32%
1.295%
りそな銀行
1.40%
1.40%





【変動金利  都市銀行4行の比較】
金融機関
店頭申込
(金利優遇)
ネット申込
(金利優遇)
三菱UFJ銀行
0.625%
(▲1.85%)
0.525%
(▲1.95%)
三井住友銀行
0.625%
(▲1.85%)
0.525%
(▲1.95%)
みずほ銀行
0.625%
(▲1.85%)
0.525%
(▲1.95%)
りそな銀行
0.525%
(▲1.95%)
0.525%
(▲1.95%)



※金利は保証料一括払い型の商品で

 最優遇が受けられた場合の金利です。

 審査の結果によっては

 表示の金利より高くなることがあります。






年末年始の株価・長期金利急落を受けて

1月の住宅ローン金利は

固定期間10年以上の長期固定金利が

引き下げとなりました。


都心部の住宅価格もピークアウトしており

2019年は不動産価格、金利ともに低迷するかもしれません。


価格が下がり、金利も下がれば

住宅購入検討者にとっては買い時のチャンスです。


ただし、最終的に購入を決断するのは

各家庭のタイミングによるところが大きいものです。


自分たちの希望するライフプランにそって生涯収支を捉え

適正な予算で

適正な不動産を

適正なローンを利用して

賢く手に入れるようにしてください。





住宅購入や住宅ローンでお悩みの方は

住宅購入相談専門の平井FP事務所まで

お問い合わせください。






フラット35の金利はこちら⇒2019年1月住宅ローン金利(フラット35)

過去の金利情報はこちら⇒都市銀行 過去の住宅ローン金利

2019年の幕開け 金利は再び低下の予兆??


フラット35金利は前月比▲0.08%の引き下げ

35年固定が1.33%(※1)と急落 




過去半年間のフラット35金利(※1)

<2019年 1月> 1.33%

<2018年12月> 1.41%

<2018年11月> 1.45%

<2018年10月> 1.41%

<2018年 9月> 1.39%

<2018年 8月> 1.34% 



(※1)・・・融資割合9割以下・返済期間21~35年






【フラット35 2019年1月実行金利】

<融資額9割以下>
返済期間適用金利
21~35年1.33%(前月比 ▲0.08%)
15~20年1.26%(前月比 ▲0.06%)




<融資額9割超 >
返済期間適用金利
21~35年1.77%(前月比 ▲0.08%)
15~20年1.70%(前月比 ▲0.06%)





※フラット35は自己資金の割合や、返済期間によって適用金利が異なります。

※フラット35は取扱金融機関によって金利が異なります。
 表示は最低金利で取り扱っている金融機関ものです。

※フラット35は融資実行時(引渡時)の金利が適用となります。






「フラット35S」適用物件は

当初10年間または5年間▲0.25%の金利優遇


「フラット35S」・・・省エネ・耐震性・バリアフリーなど
            
            性能面で特に優れた良質な住宅向けに

            当初10年間、もしくは5年間金利を優遇する制度



〈フラット35S(高性能住宅)とフラット35(一般住宅)の金利〉
融資額割合
と返済期間
フラット35S
(Aプラン)
フラット35S
(Bプラン)
フラット35
(一般住宅)
融資額9割以下
返済期間21~35年


(当初10年間)
1.08%

(11年目以降)
1.33%
(当初5年間)
1.08%

(6年目以降)
1.33%
(全期間)
1.33%


融資額9割以下
返済期間15~20年


(当初10年間)
1.01%

(11年目以降)
1.26%
(当初5年間)
1.01%

(6年目以降)
1.26%
(全期間)
1.26%


融資額9割超
返済期間21~35年


(当初10年間)
1.52%

(11年目以降)
1.77%
(当初5年間)
1.52%

(6年目以降)
1.77%
(全期間)
1.77%


融資額9割超
返済期間15~20年


(当初10年間)
1.45%

(11年目以降)
1.70%
(当初5年間)
1.45%

(6年目以降)
1.70%
(全期間)
1.70%










     <フラット35 過去の金利推移>


過去最低金利・・・0.9%(2016年8月)

過去最高金利・・・3.17%(2004年8月)
         5.50%(1991年7月)(「旧公庫」時代)

平均値(※)・・・2.19%(過去15年の平均値)






明けましておめでとうございます。

本年も宜しくお願いします。


昨年末から株価が急落し、景気の雲行きが怪しくなってきています。

多くの機関投資家が株を売って安全資産である国債を買いました。



需要と供給の関係から

債券が多く買われると債券価格は上がります。

そして債券価格が上がると金利は下がります。



12月28日には1年3ヶ月ぶりに

新発10年国債の利回りが一時マイナス0.01%をつけました。



日本銀行は

2019年も長期国債を弾力的に買い続けていく方針であることを

公表しています。


このまま債券が買われ続けると長期金利は下がり続けます。


つまり、住宅ローンの長期固定金利は下がるということです。


年明けしばらくは株価と金利の動きを注視していきたいと思います。




住宅購入や住宅ローンでお悩みの方は平井FP事務所まで

お問い合わせください。





2019年1月の都市銀行の金利はこちら⇒2019年1月住宅ローン金利(都市銀行)

過去の金利情報はこちら⇒フラット35 過去の金利






関連ブログ↓

フラット35Sの認定基準

2017年10月『フラット35』制度改正 団信料金利組み込みに!!

ミサワホームTHINK LIFE 「暮らしのプロ達」

のコーナーでご紹介いただきました。

interview_main54



2019年10月の消費増税後に始まる

☑住宅ローン控除制度改正

☑住まい給付金拡充

☑住宅エコポイント復活


についても書かれているので参考にしてみて下さい。



2018年がまもなく終わります。

来年はこれまで以上に住宅購入を検討している皆様のお役にたてるよう

セミナーや個別コンサルタントの時間を

できるだけつくっていきたいと思います。



家計診断と住宅ローンを特に得意とするお金の専門家として

第三者の中立な立場で

正しい住まいの買い方のノウハウを提供していきます。



住宅ローンで困る人を一人でも多く減らすこと


日本人の金融リテラシーを高めて

ローンも保険も運用も、

あらゆる金融商品を賢く選べる人を増やすことが

私の使命です。


今年一年お世話になりました。

来年も宜しくお願いします。

良い新年をおむかえください。


取材記事↓

ミサワホームTHINK LIFE 「暮らしのプロ達」

検討している土地があるけれど、本当に希望通りの家が建つのか
模型2

建坪率・容積率、高さ制限、道路付け、採光やプライバシーなど

いろいろ考えると、実は思っていたような建物が建たない土地だった・・・!


そんな失敗は絶対に避けたいものですが

実はこれ、結構あります。


土地の売買契約を済ませてから

はじめて建物の打ち合わせをスタートする人に多い失敗です。


土地を購入した後で建物の打ち合わせを始める人も多いですが

理想は建物の打ち合わせをきちんとしてから土地の契約をするべきです。


土地の売主が建物の参考プランを用意してある場合も多いですが

設計にこだわった建物を建てたいとか

2世帯住宅や店舗併用あるいは賃貸併用住宅を建てるなど特殊なケースでは

参考プランでは参考にならないことがあります。



そんな時は設計士さんの出番。

現地調査を行い、近隣建物との位置関係や

建築基準法、建築協定、その他諸々の関連法規を精査した上で

お客様の希望を聞きながらその土地に建てられる建物の

図面を作成してくれます。


ハウスメーカーでも

建物プランの作成をしてくれますが

ハウスメーカーによって規格や工法が一律に定められているため

似たような建物になったり

図面を作成しもらったらそこで建てないと気まずくなるといった

デメリットがあります。


一方、規格や工法のしばりをうけずに

お客様が希望するあらゆる間取り・デザイン・設備仕様の

建物を設計できるのが

独立系の設計士さんです。


平井FP事務所のコンサルタントでは

気に入った土地が見つかったお客様向けに

ファイナンシャルプランナーによるお金とローンの診断と

設計士による設計・見積の事前打ち合わせをセットにした

プランがあります。


不動産は失敗の許されない高いお買い物です。


こだわりのマイホームを建てたいという人は

土地の契約前に是非お問い合わせください。