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こんにちは!ファイナンシャルプランナーの平井美穂です。

今月もお陰様で毎日面談のご予約が入っており

日々奔走しております。

有り難い限りです。


当事務所には

「今日明日中に相談したいのですが」という

お急ぎのお客様からの問い合わせをよくいただきます。


「中古住宅」や「先着順販売をしている新築住宅」の購入を検討すると

気に入った住宅が見つかったときに

不動産会社さんから

「他にも検討している人がいます。今週中に決断して下さい」

と言われることが多いので、

お急ぎのお客様が絶えず相談にいらっしゃるわけです。


高いお買い物なので慎重に決断して頂きたいですし

なるべくご要望にお応えしたいのですが

あいにく当事務所は

2週間ほど先まで予約が埋まっていることが多いので

余裕を持ってお問い合わせ頂けると助かります。



そして多くのお客様は

「契約してしまって返済面で問題がないか」

ということで迷われていますが

そのお悩みは

気に入った住宅が見つかる前に

早い段換で解決できる問題です。


3日間とか1週間という短い期間で

高額な買い物の決断を迫られ

ぎりぎり直前で焦らないように

住宅探しを始める初期段階で

相談にいらっしゃってください。



早めに家計診断を受け

ご自身の適正予算を把握しておけば

家探しの失敗をふせぐことができます。




とはいえ、どうしてもお急ぎのお客様は

時間がとれる時もあるので

まずはお気軽にお問い合わせ下さい。


住宅購入時の返済不安・家計相談は

東京の独立系ファイナンシャルプランナー事務所

平井FP事務所までお問い合わせください。

あまり知られていない増税対策ですが

「年金生活者支援給付金」て知っていますか?

10月から

老齢年金や遺族年金・障害年金を受給中の低所得者に

月額5千円、年間6万円程度が加算されるようになります





こんにちは!

ファイナンシャルプランナーの平井美穂です。


いよいよ10月から

消費税10%に引き上げられることが

濃厚になってきました。



今回の消費増税は

「幼児教育無償化」や

「電子マネーのポイント還元」

など増税対策が目白押しです。



住宅関連でいえば

「住宅ローン控除の延長」や

「エコポイントの復活」

「すまい給付金の拡充」などが

予定されています。


こうした新制度の影に隠れてしまって

あまり知られていない増税対策ですが

所得の少ない年金受給者に

年金に上乗せするかたちで

月額5千円程度の給付金が支給されようになります。


10月から新しく施行される

この増税対策制度は

「年金生活者支援給付金」というものですが

具体的な内容は以下の通りです。


年金手帳画像






<年金生活者支援給付金>

■対象者

1)高齢者への給付金

※以下のすべてにあてはまる人

☑65歳以上の老齢基礎年金受給者

☑公的年金とその他所得の合計額が88万円以下であること(※1)

☑同一世帯の全員が住民税非課税であること


(※1)毎年度、制限所得が改訂される。平成31年度は879,300円以下。


2)障害者・遺族への給付金

※以下のすべてにあてはまる人

☑障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者であること

☑前年の所得が462万1,000円以下であること
(※2)

(※2)障害年金・遺族年金の非課税所得は合算しない



■支給額

1)高齢者への給付金

・40年間加入していた人・・・・・・・月額5,000円

・40年間加入していなかった人は
 月額2,500円~7,900円程度まで
 保険料納付済み期間や免除期間によって異なる

2)障害者・遺族への給付金

・障害者2級および遺族年金受給者・・・月額5,000円

・障害者1級・・・・・・・・・・・・・月額6,250円



■制度開始日

2019年10月1日から施行され、

初回の支払いは、10月・11月分が12月に支払われる予定



■手続き方法

本人から申請手続きが必要





2019年4月時点で要件を満たしている該当者には

2019年9月頃に日本年金機構から請求手続きに必要な書類が

郵送されてくるようです。


本人から請求しないともらえない給付金ですので

思い当たる方はチェックを忘れないようにしてください。



詳細は以下の日本年金機構のホームページで確認できます。

年金生活者支援給付金



その他、ねんきんや老後資金

すまいに関する消費増税対策などのご相談は

東京の独立系ファイナンシャルプランナー事務所

平井FP事務所までお問い合わせください。

こんにちは!

ファイナンシャルプランナーの平井美穂です。


連日、高齢ドライバーによる自動車事故が

ニュースで取り上げられていますね。


東京都は緊急対策として

安全装置を設置する費用の

9割を出資する補助金制度を

はじめるようです。


2019年6月5日から

具体的な検討をはじめるとのことで

詳細はまだ明らかになっていません。


後付けの安全装置はいろいろな商品があり

5万円以下のものから20万円以上のものなど

いろいろあるようです。



いずれにしても

自己負担が1割程度で済むならば

設置を検討する人が

だいぶ増えるのではないでしょうか。


後付け装置でも

一定の効果を発揮するようなので

こうした自治体による補助金制度拡充すると

いいですね。


FP相談の際には

首都圏よりも地方に住むお客様の方が

自動車関連費が家計に占める負担が

多い傾向にあります。



「車1台=子ども1人」といわれるほど

車の維持費はかかるものですが、

首都圏の人と違って地方の人は

「車は手放すことはできない」

と答える人が多いです。


こうした手厚い補助金制度が地方にも

拡充していくといいなと思います。


NHKニュースによると

制度開始から1年の時限措置になる

とのことなので

設置を検討する人は

東京都からの情報をウォッチするように

していてください。

こんにちは!

ファイナンシャルプランナーの平井美穂です。


先日、金融庁が公表した

「老後夫婦が95歳まで生きるには

公的年金とは別に

2,000万円の貯蓄の切り崩しが必要」

という報告が波紋を呼んでますね。



実はこの話はかなり前からいわれており

FPのコンサルタントでは

常識としてアドバイスする初歩的な話でした。



2,000万円という数字の根拠は

以下の図にあらわされています。


図1


図にあるように

総務省の家計調査によれば

年金暮らしをしている老後夫婦の

年金などによる収入の平均は月額約21万円

一方、支出の平均は月額約26万円



支出から収入を差し引いた

差額5万円が毎月不足する計算です。


年金が支給される65歳から95歳まで

30年間生きたとして


5万円 × 12ヶ月 × 30年 = 1,800万円


この1,800万円という数字から

およそ2,000万円必要といわれているのです。



ただし、これはあくまでも

平均の収入と支出から計算して

「これだけ貯める必要がありますよ」

と求めた仮定の話。


全員にあてはまるわけではありません。


例えば

共稼ぎの夫婦が

年収500万円で

定年退職まで40年間働き続けた場合、

年金収入は夫婦で月額30万円以上となります。


夫婦で月額30万円以上年金がもらえれば

税金・社会保険料を差し引いても

平均的な支出額26万円は

年金でペイできそうです。


あるいは、

退職金が2,000万円支給されるのであれば

自身で2,000万円貯蓄する必要はない

ということになります。



一方で

退職金が支給されても

65歳時点で住宅ローンが1,000万円以上残る

という人は

退職金だけでは足りません。


また、

一生涯賃貸暮らしをする場合は

2,000万円に上乗せして

65歳以降の家賃をためておく必要があります。



なぜかというと

総務省の調査によると

日本人は持家比率が高く

老後夫婦のうち9割以上の人は

家を保有しています。


そして平均データ上は

多くの人が

65歳までに住宅ローンの返済を終えている

というデータになっています。


事実、先程ご紹介した

老後夫婦の平均支出26万円のうち

住居費は1万円強くらいしか

占めていないのです。


つまり

住居費の負担がほとんどなくても

月額5万円が不足するということです。


ということは

家賃10万円の賃貸住宅に

65歳以降30年間住むとしたら

10万円 × 12ヶ月 × 30年 = 3,600万円


老後の生活資金として貯めるべき2,000万円に

上乗せして

5,600万円を65歳までに貯めなくては

ならない計算になります。


気の遠くなる金額ですね。



いずれにしても

65歳までにいくら貯める必要があるかは

個々のケースで計算してみないと

一概には言えないということです。



最近相談者のなかに

老後資金について必要以上に不安を感じていて

過剰に個人年金保険に加入している

20代・30代の人を見かけます。


早くから老後資金の準備をしているのは

とても素晴らしいことなのですが

問題は

自分がもらえる年金や退職金の額をよく確認せずに

ただ不安で個人年金保険に加入している人が

多いことです。



結果として

結婚し、子どもが生まれ

住宅を購入し、支出が増えると

保険料の支払いがきつく

現役時代の家計収支が赤字になってしまう人も

珍しくありません。


中には

保険貧乏で現役時代は常に赤字なのに

65歳以降に支給される年金がやたら多く

90歳時点で貯蓄3,000万円が残るような

シミュレーション結果になる人もいました。


老後にお金をため込みすぎて

子どもが巣だつ前の

せっかく家族が揃って楽しめる時期に

お金が足りないとしたら

本末転倒です。


まずは

自分達の場合は

いくら退職金や年金がもらえるのか

確認すべきことをきちんと確認して

正しい知識をもった上で

とるべき対策をするように

してください。


年金や退職金のシミュレーション

老後の生活設計についてのご相談は

東京の独立系ファンナンシャルプランナー事務所

平井FP事務所までお問い合わせください。

こんにちは!

ファイナンシャルプランナーの平井美穂です。


6月9日の日経新聞朝刊によると

2019年10月~スタートする幼児教育無償化にあわせ

東京都は独自に多子世帯の保育料を軽減する予定

との記事がでていました。




自治体によって異なりますが

現在東京23区などでは

同一期間に

保育園(幼稚園)に通う兄弟姉妹がいる場合は

第二子の保育料が半額

第三子以降の保育料は無償となる

自治体が多くなっています。


同一期間に

保育園(幼稚園)に通っていることが

条件なので

年の差が離れている兄弟姉妹は

軽減の対象から外れるということです。



具体的な例で考えてみましょう。


保育園の保育料は世帯の所得(厳密には住民税の額)

によって決まります。


ざっくりとしたイメージですが

0歳~2歳児の保育料が月額6万円、

4~6歳児の保育料が月額3万円の家庭を

モデルケースにします。



3歳差の兄弟だった場合

上の子が4歳、下の子が1歳の時に

下の子の保育料は

本来の保育料6万円の半額となり

月額3万円で済むということです。



一方、

年の差が7歳差の場合

下の子が1歳の時に上の子は

8歳で既に小学校に上がっています。


この場合は

下の子の保育料は半額にならず

月額6万円ということです。


ところが、

2019年10月から

東京都が新しくはじめようとしている制度では

年の差が離れていても

第二子の保育料は半額に

第三子以降の保育料は無償にするというもの。



太っ腹ですね✨



皆が安心して子供を産み育てられるよう

少子化対策のこういった制度は

大歓迎ですね。


小学校入学前は教育費の負担が重く

この時期に赤字になる家庭は多いです。


教育費が不安で住宅購入に踏み切れないという方

将来のお金が不安という方は

平井FP事務所までお問い合わせください。


100歳までのお金を見える化して

皆様の不安を取り除きます