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今年も確定申告の時期がやってきましたね。


当事務所にも確定申告に関する相談が増えており

本日の相談も3件とも確定申告に関するご相談でした。


そんな中、住宅購入後の確定申告で

おそろしいけど実際にあるトラブル事例について

シェアしたいと思います。


確定申告をするべき時期で誤解が多いのが

「住宅取得資金贈与の特例」です。




「住宅取得資金贈与の特例」とは

父母や祖父母など直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合

一定額までは贈与税がかからない制度。


2016年1月1日から2020年3月31日までに

売買契約(工事請負契約)を締結した

消費税8%または消費税のかからない中古住宅の場合、

一般住宅は700万円・省エネ住宅などは1200万円まで

非課税枠があります。


注意が必要なのは

非課税措置を受けるためには確定申告が必要という点。


確定申告した人だけ優遇され、

黙っていたままだと非課税にはならない

制度だということです。


さらにややこしいのが

住宅取得資金贈与の特例を受けるには

贈与を受けた年の翌年3月15日までに確定申告をしなければならない

という点でしょう。


具体的な事例をあげます。

2018年4月20日 新築マンション(売買価格5,000万円)の売買契約を締結
        ※この時支払った契約金1,000万円は親から贈与を受けたもの

2019年3月11日 引渡
        ※残代金4,000万円はローンを借りて支払い


このケースでは、引渡直後の2019年3月15日までに

確定申告をしないとならないことになります。



混乱するのは、住宅ローン控除の確定申告時期と異なる点です。


住宅ローン控除を受けるためにもやはり確定申告が必要ですが

住宅ローン控除については

入居した翌年の3月15日までに申告が必要とされています。


つまり、上記の例ではローン控除の確定申告時期は

2020年2月16日~3月15日となるのです。



ローン控除の申告時期と混同して

住宅取得資金贈与の特例の申告をし忘れてしまい

翌年税務署に行ったところ

「贈与税の対象となります」と言われた事例もあるので

注意して下さい。


親族から1,000万円贈与を受けた場合の

贈与税の税率は30%ですので恐ろしい金額です。



3月は引渡が多い時期ですが

2018年中に贈与を受けている人は2019年3月15日が申告期限です。


これから贈与を受ける人は

引き渡しの時期・入居の時期などを確認しながら

贈与を受ける時期を調整するのがポイントです。




住宅購入時のお金に関する相談は

20年・5,000件超の相談実績、住宅相談専門の平井FP事務所まで

お問い合わせください。

都市銀行 おおむね 長期固定金利を引き下げ 




【10年固定金利 都市銀行4行の比較】
銀行名
店頭申込
(11年目以降優遇)
ネット申込
(11年目以降優遇)
三菱UFJ銀行
0.79%
(▲1.6%)
0.69%
(▲1.6%)
三井住友銀行
1.10%
(▲1.4%)
1.10%
(▲1.4%)
みずほ銀行
0.70%
(▲1.85%)
0.60%
(▲1.95%)
りそな銀行
0.65%
(▲1.6%)
0.65%
(▲1.6%)





【35年固定金利 都市銀行4行の比較】
銀行名
店頭申込
(前月比)
ネット申込
三菱UFJ銀行
1.62%
(▲0.06%)

三井住友銀行
1.68%
(不変)
1.68%
(不変)
みずほ銀行
1.30%
(▲0.02%)
1.275%
(▲0.02%)
りそな銀行
1.40%
(不変)
1.40%
(不変)





【変動金利  都市銀行4行の比較】
金融機関
店頭申込
(金利優遇)
ネット申込
(金利優遇)
三菱UFJ銀行
0.625%
(▲1.85%)
0.525%
(▲1.95%)
三井住友銀行
0.625%
(▲1.85%)
0.525%
(▲1.95%)
みずほ銀行
0.625%
(▲1.85%)
0.525%
(▲1.95%)
りそな銀行
0.525%
(▲1.95%)
0.525%
(▲1.95%)



※金利は保証料一括払い型の商品で
 最優遇が受けられた場合の金利です。

 審査の結果によっては
 表示の金利より高くなることがあります。






1月に引き続き 一部を除いた都市銀行で

固定期間10年以上の長期固定金利が

引き下げとなりました。

変動金利は変わらずです。


今年は10月から消費税が10%へ引き上げられます。

それに伴い、住宅ローン控除・すまい給付金の拡充や

エコポイントの復活が予定されています。


ここ数年、目まぐるしい制度変更があった「フラット35」をはじめ

各種住宅ローンの制度も変更がないか要チェックです。



消費税が上がるタイミングでは

半年前から時限措置がとられます。



原則、住宅の契約では、

引渡日時点の消費税が適用されますが、

2019年3月末までに契約を交わした住宅については

引渡が2019年10月以降でも

消費税を8%で据え置くという措置です。



ただし、時限措置によって消費税8%のまま据え置きとなる住宅は

住宅ローン控除は、現行の制度が適用になり

拡充後の制度を受けることができません。


消費税引き上げのタイミングでは

過去2回の引き上げ時にも混乱が生じ

誤解やトラブルが多くなっています。


今回の増税は増税対策により

違いがあまりでないケースも多いですが

実際には人によってまちまちです。



比較シミュレーションすることなく

「増税前に買った方が得」と勘違いして

先走らないよう注意してください。



失敗の許されない高い買い物なので

「消費税が上がる前に買った方が得」とか

「3月末の決算で値引きします」などと

いった言葉に踊らされることなく

慎重に判断する冷静さが必要です。




住宅購入や住宅ローンでお悩みの方は

住宅購入相談専門の平井FP事務所まで

お問い合わせください。






フラット35の金利はこちら⇒2019年2月住宅ローン金利(フラット35)

過去の金利情報はこちら⇒都市銀行 過去の住宅ローン金利

2月の「フラット35」 35年固定が1.31%

前月比▲0.02%、3ヶ月連続の引き下げへ





【過去7ヶ月のフラット35金利】(※1)


<2018年 8月> 1.34%
       ↓
<2018年 9月> 1.39%
       ↓
<2018年10月> 1.41%
       ↓
<2018年11月> 1.45%
       ↓
<2018年12月> 1.41%
       ↓
<2019年 1月> 1.33%

<2019年 2月> 1.31%



(※1)・・・最低金利で取り扱う金融機関の
「融資割合9割以下・返済期間21~35年」の金利






【フラット35 2019年2月実行金利】

<融資額9割以下>
返済期間適用金利
21~35年1.31%(前月比 ▲0.02%)
15~20年1.25%(前月比 ▲0.01%)



<融資額9割超 >
返済期間適用金利
21~35年1.75%(前月比 ▲0.02%)
15~20年1.69%(前月比 ▲0.01%)




※フラット35は自己資金の割合や、返済期間によって適用金利が異なります。

※フラット35は取扱金融機関によって金利が異なります。
 表示は最低金利で取り扱っている金融機関ものです。

※フラット35は融資実行時(引渡時)の金利が適用となります。






「フラット35S」適用物件は

当初10年間または5年間▲0.25%の金利優遇


「フラット35S」・・・省エネ・耐震性・バリアフリーなど
            
            性能面で特に優れた良質な住宅向けに

            当初10年間、もしくは5年間金利を優遇する制度



〈フラット35S(高性能住宅)とフラット35(一般住宅)の金利〉
融資額割合
と返済期間
フラット35S
(Aプラン)
フラット35S
(Bプラン)
フラット35
(一般住宅)
融資額9割以下
返済期間21~35年


(当初10年間)
1.06%

(11年目以降)
1.31%
(当初5年間)
1.06%

(6年目以降)
1.31%
(全期間)
1.31%


融資額9割以下
返済期間15~20年


(当初10年間)
1.00

(11年目以降)
1.25%
(当初5年間)
1.00%

(6年目以降)
1.25%
(全期間)
1.25%


融資額9割超
返済期間21~35年


(当初10年間)
1.50%

(11年目以降)
1.75%
(当初5年間)
1.50%

(6年目以降)
1.75%
(全期間)
1.75%


融資額9割超
返済期間15~20年


(当初10年間)
1.44%

(11年目以降)
1.69%
(当初5年間)
1.44%

(6年目以降)
1.69%
(全期間)
1.69%









     <フラット35 過去の金利推移>


過去最低金利・・・0.9%(2016年8月)

過去最高金利・・・3.17%(2004年8月)
         5.50%(1991年7月)(「旧公庫」時代)

平均値(※)・・・2.19%(過去15年の平均値)








住宅購入や住宅ローンでお悩みの方は平井FP事務所まで

お問い合わせください。





2019年2月の都市銀行の金利はこちら⇒2019年2月住宅ローン金利(都市銀行)

過去の金利情報はこちら⇒フラット35 過去の金利





関連ブログ↓

フラット35Sの認定基準


『フラット35』融資対象が諸費用まで拡大!!


2017年10月『フラット35』制度改正 団信料金利組み込みに!!

スルガ銀行のシェアハウス不正融資問題をきっかけに

金融庁が各銀行のアパートローン融資に目を光らせています。

金融庁

その結果、アパ-トローンから撤退する銀行が続出

当事務所のお客様からも「アパートローンの融資がおりない」という声が

ちょっと前からよく聞こえてくるようになりました。



例えば、


既に賃貸用ワンルームマンションを複数所有し

不動産投資実績のあるお客様が

新たに購入する投資用物件のアパートローンを断られた



所有するアパートを建て替え予定のお客様が

建築計画が延びたため

3年ぶりに審査を受けなおしたところ

融資額が以前よりも引き下げられてしまった


といった事例が出ています。




さらに、一部の住宅ローンにも影響が出ており

特に「賃貸併用住宅」「店舗併用住宅」など

非居住用部分がある建物に対する審査が

一部の金融機関で厳しくなってきています。



以前から

銀行の融資は金融庁から指導が入ると

融資が厳しくなることがよくあります。

1990年のバブル崩壊の時も

不良債権をかかえていた金融機関は

しばらくその後遺症で融資を引き締めざるを得ない時期がありました。


かつての私自身もそうでしたが

営業する銀行員も不動産業者も

お客様が買いたがっていても融資が思うように受けられないので

歯がゆい思いをしたものです。



そうはいうものの

バブル崩壊後の当時と比べると

一般的な住宅購入者に対する

金融機関の積極融資の姿勢は大きく変わらないでしょう。



ただ、気になっているのが

今後の不動産価格の動向。


融資が引き締められると

買う人が減り

不動産価格は下落します。


昨年末から株価も不安定な値動きをしており

なんとなく不穏な空気が漂っています。



この時期に住宅を購入する人は

アベノミクスバブルで高騰したエリアの住宅を購入するのは

控えるようにしてください。


反対に

アベノミクスの影響をさほど受けず

割安と判断できる穴場物件を見つけるようにしてくださいね。



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平井FP事務所までお問い合わせください

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お客様からパウンドケーキをいただきました!

ケーキのお土産

パン屋を経営しているお客様からの差し入れですが

パンや焼き菓子がとっても美味しいのです。



今日いただいたパウンドケーキも

一切れ食べたらもう一切れと

「やめられない♪止まらない♪」美味しさだったのですが、



パンと言えば・・・

パンを食べる日本人が年々増加中なのは知っていますが?



総務省が毎年行っている家計調査によると

10年前に一般家庭のパン代が米代を抜き

以降、パン代が増え

反対に米代が減っています。



<1世帯あたりの1ヶ月のパン代と米代の平均>



2003年  米代・・・2,432円  パン代・・・1,884円

2004年  米代・・・2,437円  パン代・・・1,925円

2005年  米代・・・2,163円  パン代・・・1,829円

2006年  米代・・・2,020円  パン代・・・1,844円

2007年  米代・・・1,994円  パン代・・・1,892円

2008年  米代・・・2,012円  パン代・・・1,962円

2009年  米代・・・1,961円  パン代・・・1,989円

2010年  米代・・・1,846円  パン代・・・1,950円

2011年  米代・・・1,781円  パン代・・・1,946円

2012年  米代・・・1,847円  パン代・・・1,945円

2013年  米代・・・1,802円  パン代・・・1,925円

2014年  米代・・・1,599円  パン代・・・2,001円

2015年  米代・・・1,439円  パン代・・・2,075円

2016年  米代・・・1,474円  パン代・・・2,055円

2017年  米代・・・1,495円  パン代・・・2,024円


※出所:総務省家計調査「1世帯あたり1ヶ月の収入と支出 ー総世帯ー」



総務省の家計調査では

その他、携帯代の平均や外食費の平均など

さまざまなデータを見ることができるのです。



ファイナンシャルプランナーの家計診断では

目安となる判断材料の一つとして

この総務省の家計調査のデータを用いることが多いのですが

平井FP事務所のライフプラン提案でもさまざまなデータを

お見せしています。



例えば、「家計診断・キャッシュフロー表作成・適正予算診断」の提案では



「世帯年収1,000万円の家庭の平均的な住宅ローン返済額は○○円です」

「30代の勤労者世帯の平均貯蓄額は○○です」

「世帯年収800万円の家庭の平均的な食費は○○円です」



といった具合に、

世帯年収ごとにさまざまな費目の平均支出額をお見せしているので

ご家庭の現状を客観的に判断できるという点で好評です。



マイホーム購入や出産、お子様の進学など

大きなライフイベントを迎える節目のタイミングでは

一度家計の現状を整理することをしてみてください。


その際に

総務省の家計調査を客観的な判断材料として

活用してみるのもオススメです。

総務省 家計調査