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企業の従業員様向けに

住宅購入セミナーをさせいてただきました。

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まずは永遠のテーマである

「賃貸VS持家」の話。

大林新星和不動産様 2019住宅購入セミナー

それぞれのメリット・デメリットや

分譲マンションでよくあるトラブル事例などを

これまでの経験や事例を踏まえてご紹介しました。


「賃貸」も「持家」も

それぞれにメリットとデメリットがあるので

正解はありません。


ただ、知っておいて欲しいのは

「老後の住居費負担が大きく異なる」という点です。



一生涯、賃貸住宅に住むのであれば

現役時代に老後の家賃を貯めておかないといけません。


仮に

家賃月額10万円のところに住むとして

30年間で3600万円です。

例の老後に必要な生活費2,000万円と合わせると

5600万円は準備が必要ということです!!


定年退職までに5,600万円貯められますか??


(最終版)大林新星和不動産様 20190710住宅購入セミナー


老後2000万円問題にちなんだクイズをだしましたが

クイズの正答率は6%でした!!

住居費の金額は?


普段、個別コンサルタントをしていても

これを知っている人はほとんどいないので

むしろ正解した6%の人はすごい!!



その他、今回のセミナーでお伝えした内容はこちら↓↓↓




■ライフプランを見据えた適正予算の算出方法

■正しい住宅購入の手順

■住宅購入に必要なトータル費用(新築マンション・新築戸建・中古住宅別諸費用)

■ローンの得な選び方・借り方




普段9時間くらいかけて個別コンサルタントで話す内容を

セミナーにぎゅっと詰め込みマシンガントークで話しましたが

皆さん熱心についてきてくれました!!



終了後に個別質問も沢山していただき

有り難うございました!!



従業員の充実したライフプランや

マイホーム取得を応援するために

福利厚生の一環として

こうしたセミナーを開催する企業が増えています。


今回は任意参加のセミナーでしたが

たくさんの社員の皆さんが仕事帰りにもかからず

参加してくれました。


「住宅」

「教育」

「日常生活のゆとり」

「充実したセカンドライフ」

「車や趣味」

人によって優先順位はまちまちであり

正解はありません。


人生は一度きり、

自分と家族が望む人生を思う存分楽しんでください。


このセミナーを通して

従業員の皆さんが

今後の生き方についてご家族と話し合い

理想とするライフプランを実現してくれれば

いいなと思います。


ありがとうございました!!





老後2000万円問題の関連ブログはこちら↓
老後夫婦 2,000万円貯蓄が必要 でも必要以上に煽られないで!!

フラット35 史上最低水準まで引き下げ!!

(返済期間21~35年)・・・1.18%

(返済期間15~20年)・・・1.12%


※融資額9割以下の最低金利


20190701金利推移
(※)フラット35の返済期間21年~35年・融資比率9割以下の最低金利


フラット35の指標となる長期金利が下がっています。

短期金利は動いていませんが

長期金利はしばらく低水準で推移するように

日本銀行が誘導しており

長期固定金利を選択する人にとっては追い風が吹いています。



<フラット35 過去の金利推移>


過去最低金利・・・0.9%(2016年8月)(団体信用生命保険料含まず)

過去最高金利・・・3.17%(2004年8月)
         7.4%(1990年10月実行の10年以降金利)
         (「旧公庫」時代)

平均値(※)・・・2.079%(過去15年の平均値)





フラット35の過去最低金利0.9%は

団体信用生命保険料の支払いが別途毎年必要だった時代のもの。


フラット35は

2017年10月から

団体信用生命保険料が金利に組み込まれるようになり

その分0.28%上乗せされました。



過去最低金利の0.9%に

団信料相当0.28%を加算して考えると1.18%となり、

今月の金利は団信料を考慮すると、

過去最低金利に並ぶ水準にまで引き下げられたことになります。











【フラット35 2019年7月実行金利】

<融資額9割以下>
返済期間適用金利
21~35年1.18%(前月比 ▲0.09%)
15~20年1.12%(前月比 ▲0.09)



<融資額9割超 >
返済期間適用金利
21~35年1.62%(前月比 ▲0.09%)
15~20年1.56%(前月比 ▲0.09%)



※フラット35は自己資金の割合や、返済期間によって適用金利が異なります。

※フラット35は取扱金融機関によって金利が異なります。
 表示は最低金利で取り扱っている金融機関ものです。

※フラット35は融資実行時(引渡時)の金利が適用となります。






「フラット35S」適用物件は

当初10年間または5年間▲0.25%の金利優遇


「フラット35S」・・・省エネ・耐震性・バリアフリーなど
            
            性能面で特に優れた良質な住宅向けに

            当初10年間、もしくは5年間金利を優遇する制度



〈フラット35S(高性能住宅)とフラット35(一般住宅)の金利〉
融資額割合
と返済期間
フラット35S
(Aプラン)
フラット35S
(Bプラン)
フラット35
(一般住宅)
融資額9割以下
返済期間21~35年


(当初10年間)
0.93%

(11年目以降)
1.18%
(当初5年間)
0.93%

(6年目以降)
1.18%
(全期間)
1.18%


融資額9割以下
返済期間15~20年


(当初10年間)
0.87%

(11年目以降)
1.12%
(当初5年間)
0.87%

(6年目以降)
1.12%
(全期間)
1.12%


融資額9割超
返済期間21~35年


(当初10年間)
1.37%

(11年目以降)
1.62%
(当初5年間)
1.37%

(6年目以降)
1.62%
(全期間)
1.62%


融資額9割超
返済期間15~20年


(当初10年間)
1.31%

(11年目以降)
1.56%
(当初5年間)
1.31%

(6年目以降)
1.56%
(全期間)
1.56%




    






フラット35か民間住宅ローンかでお悩みの方

住宅購入でお悩みの方は平井FP事務所まで

お問い合わせください。





2019年7月の都市銀行の金利はこちら⇒2019年7月住宅ローン金利(都市銀行)

過去の金利情報はこちら⇒フラット35 過去の金利





関連ブログ↓

フラット35Sの認定基準


『フラット35』融資対象が諸費用まで拡大!!


2017年10月『フラット35』制度改正 団信料金利組み込みに!!

都市銀行住宅ローン

長期金利の低下を受け

10年以上の長期固定金利が概ね引き下げられました。


短期プライムレートに連動する変動金利は

今月も変わらず、動きが見られませんでした。






【10年固定金利 都市銀行4行の比較】
銀行名

店頭申込
(11年目以降優遇)
<前月比>
ネット申込
(11年目以降優遇)
<前月比>
三菱UFJ銀行

0.69%
(▲1.6%)
<▲0.1%>
0.59%
(▲1.6%)
<▲0.1%>
三井住友銀行

1.00%
(▲1.4%)
<不変>
1.00%
(▲1.4%)
<不変>
みずほ銀行

0.70%
(▲1.85%)
<▲0.05%>
0.60%
(▲1.95%)
<▲0.05%>
りそな銀行

0.655%
(▲1.6%)
<▲0.05%>
0.655%
(▲1.6%)
<▲0.05%>





【35年固定金利 都市銀行4行の比較】
銀行名
店頭申込
<前月比>
ネット申込
<前月比>
三菱UFJ銀行
1.49%
<▲0.06%>

三井住友銀行
1.59%
<▲0.09%>
1.59%
<▲0.09%>
みずほ銀行
1.14%
<▲0.1%>
1.115%
<▲0.1%>
りそな銀行
1.25%
<▲0.1%>
1.25%
<▲0.1%>





【変動金利  都市銀行4行の比較】
金融機関
店頭申込
(金利優遇)
ネット申込
(金利優遇)
前月比
三菱UFJ銀行
0.625%
(▲1.85%)
0.525%
(▲1.95%)
不変
三井住友銀行
0.625%
(▲1.85%)
0.500%
(▲1.975%)
不変
みずほ銀行
0.625%
(▲1.85%)
0.525%
(▲1.95%)
不変
りそな銀行
0.525%
(▲1.95%)
0.525%
(▲1.95%)
不変



※金利は保証料一括払い型、
 新規借入(借換のぞく)の商品で
 最優遇が受けられた場合の金利です。

 審査の結果によっては
 表示の金利より高くなることがあります。



※提携ローンや手数料型ローン、借換専用ローンの場合は
上記金利と異なる場合があります。







住宅ローンの金利は

0.1%変わるだけで返済額が大きく変わります。


例えば、5000万円を35年返済で借りた場合は

金利が0.1%上がっただけで

約100万円も総返済額が増えます。


また金利が低ければいいというわけではなく

諸費用が高かったり

商品規定におもわぬ落とし穴がある商品もあります。


またその家庭の家計状況や家族構成、今後のライフプランによって

ベストな住宅ローンが異なります。


住宅ローンの有効活用についてのご相談は

20年・5,000件超の相談実績を誇る

平井FP事務所まで

お問い合わせください。






フラット35の金利はこちら⇒2019年7月住宅ローン金利(フラット35)

過去の金利情報はこちら⇒都市銀行 過去の住宅ローン金利

こんにちは!ファイナンシャルプランナーの平井美穂です。

今月もお陰様で毎日面談のご予約が入っており

日々奔走しております。

有り難い限りです。


当事務所には

「今日明日中に相談したいのですが」という

お急ぎのお客様からの問い合わせをよくいただきます。


「中古住宅」や「先着順販売をしている新築住宅」の購入を検討すると

気に入った住宅が見つかったときに

不動産会社さんから

「他にも検討している人がいます。今週中に決断して下さい」

と言われることが多いので、

お急ぎのお客様が絶えず相談にいらっしゃるわけです。


高いお買い物なので慎重に決断して頂きたいですし

なるべくご要望にお応えしたいのですが

あいにく当事務所は

2週間ほど先まで予約が埋まっていることが多いので

余裕を持ってお問い合わせ頂けると助かります。



そして多くのお客様は

「契約してしまって返済面で問題がないか」

ということで迷われていますが

そのお悩みは

気に入った住宅が見つかる前に

早い段換で解決できる問題です。


3日間とか1週間という短い期間で

高額な買い物の決断を迫られ

ぎりぎり直前で焦らないように

住宅探しを始める初期段階で

相談にいらっしゃってください。



早めに家計診断を受け

ご自身の適正予算を把握しておけば

家探しの失敗をふせぐことができます。




とはいえ、どうしてもお急ぎのお客様は

時間がとれる時もあるので

まずはお気軽にお問い合わせ下さい。


住宅購入時の返済不安・家計相談は

東京の独立系ファイナンシャルプランナー事務所

平井FP事務所までお問い合わせください。

あまり知られていない増税対策ですが

「年金生活者支援給付金」て知っていますか?

10月から

老齢年金や遺族年金・障害年金を受給中の低所得者に

月額5千円、年間6万円程度が加算されるようになります





こんにちは!

ファイナンシャルプランナーの平井美穂です。


いよいよ10月から

消費税10%に引き上げられることが

濃厚になってきました。



今回の消費増税は

「幼児教育無償化」や

「電子マネーのポイント還元」

など増税対策が目白押しです。



住宅関連でいえば

「住宅ローン控除の延長」や

「エコポイントの復活」

「すまい給付金の拡充」などが

予定されています。


こうした新制度の影に隠れてしまって

あまり知られていない増税対策ですが

所得の少ない年金受給者に

年金に上乗せするかたちで

月額5千円程度の給付金が支給されようになります。


10月から新しく施行される

この増税対策制度は

「年金生活者支援給付金」というものですが

具体的な内容は以下の通りです。


年金手帳画像






<年金生活者支援給付金>

■対象者

1)高齢者への給付金

※以下のすべてにあてはまる人

☑65歳以上の老齢基礎年金受給者

☑公的年金とその他所得の合計額が88万円以下であること(※1)

☑同一世帯の全員が住民税非課税であること


(※1)毎年度、制限所得が改訂される。平成31年度は879,300円以下。


2)障害者・遺族への給付金

※以下のすべてにあてはまる人

☑障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者であること

☑前年の所得が462万1,000円以下であること
(※2)

(※2)障害年金・遺族年金の非課税所得は合算しない



■支給額

1)高齢者への給付金

・40年間加入していた人・・・・・・・月額5,000円

・40年間加入していなかった人は
 月額2,500円~7,900円程度まで
 保険料納付済み期間や免除期間によって異なる

2)障害者・遺族への給付金

・障害者2級および遺族年金受給者・・・月額5,000円

・障害者1級・・・・・・・・・・・・・月額6,250円



■制度開始日

2019年10月1日から施行され、

初回の支払いは、10月・11月分が12月に支払われる予定



■手続き方法

本人から申請手続きが必要





2019年4月時点で要件を満たしている該当者には

2019年9月頃に日本年金機構から請求手続きに必要な書類が

郵送されてくるようです。


本人から請求しないともらえない給付金ですので

思い当たる方はチェックを忘れないようにしてください。



詳細は以下の日本年金機構のホームページで確認できます。

年金生活者支援給付金



その他、ねんきんや老後資金

すまいに関する消費増税対策などのご相談は

東京の独立系ファイナンシャルプランナー事務所

平井FP事務所までお問い合わせください。