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    今月のフラット35住宅ローン金利

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都市銀行住宅ローン金利 一部の長期固定金利がわずかに引き下げへ 


最近、銀行住宅ローンのネット申込が人気を増してきているので

今月からネット専用金利も紹介していきます





<店頭申込・保証料一括払いの場合>

【10年固定金利 都市銀行4行の比較】
銀行名
2018年12月実行金利
(前月比)
11年目以降優遇
三菱UFJ銀行
0.90%
(▲0.05%)
▲1.60%
三井住友銀行
1.25%
(不変)
▲1.40%
みずほ銀行
0.85%
(▲0.05%)
▲1.85%
りそな銀行
0.75%
(不変)
▲1.60%





【35年固定金利 都市銀行4行の比較】
銀行名
2018年12月実行金利
前月比
三菱UFJ銀行1.79%不変
三井住友銀行1.79%不変
みずほ銀行1.39%~1.79%▲0.06%
りそな銀行1.50%不変





【変動金利  都市銀行4行の比較】
金融機関
変動金利
(前月比)
三菱UFJ銀行


0.625%
(不変)

三井住友銀行


0.625%
(不変)

みずほ銀行


0.625%
(不変)

りそな銀行


0.525%
(不変)







<インターネット申込・保証料一括払いの場合>

【10年固定金利 都市銀行4行の比較】
銀行名
2018年12月実行金利
11年目以降優遇
三菱UFJ銀行
0.80%
▲1.60%
三井住友銀行
1.25%
▲1.40%
みずほ銀行
0.75%
▲1.95%
りそな銀行
0.75%
▲1.60%





【35年固定金利 都市銀行4行の比較】
銀行名
2018年12月実行金利
前月比
三菱UFJ銀行1.79%不変
三井住友銀行1.79%不変
みずほ銀行1.365%~1.79%▲0.06%
りそな銀行1.50%不変





【変動金利  都市銀行4行の比較】
金融機関
変動金利
(前月比)
三菱UFJ銀行


0.525%
(不変)

三井住友銀行


0.525%
(不変)

みずほ銀行


0.525%
(不変)

りそな銀行


0.525%
(不変)







ネット銀行で申込みをした方が金利が低くなる金融機関が多くなっています。

但し、不動産物件や申込人の条件によってはネットでは

申込みが出来ない場合があります。



また、ネットは一定の条件が揃ったお客様を自動的に選別し

申込受付するようなシステムになっているので

特殊な事情がある場合は店頭で銀行員に相談した方がいいでしょう。




住宅ローンは同じ金融機関でも

保証料の支払い方法や申込み経由などで金利が異なります。


また、審査結果次第で金利が異なる点には

注意が必要です。


このブログに載っている金利や

各金融機関のホームページに載っている金利は

審査の結果、最優遇が受けられた場合の金利です。




住宅ローン選びでお悩みの方は

住宅ローン専門の平井FP事務所まで

お問い合わせください。






フラット35の金利はこちら⇒2018年12月住宅ローン金利(フラット35)

過去の金利情報はこちら⇒都市銀行 過去の住宅ローン金利

2018年もラストスパート

12月のフラット35は前月比▲0.04% 




11月まで3ヶ月連続上昇していたフラット35の金利ですが

12月は一歩後退、10月の金利水準に逆戻りとなりました。


直近5ヶ月のフラット35金利(自己資金1割以上・返済期間21~35年)

<12月>1.41%

<11月>1.45%

<10月>1.41%

< 9月>1.39%

< 8月>1.34% 






【フラット35 12月実行金利】

<融資額9割以下>
返済期間適用金利
21~35年1.41%(前月比 ▲0.04%)
15~20年1.32%(前月比 ▲0.03%)




<融資額9割超 >
返済期間適用金利
21~35年1.85%(前月比 ▲0.04%)
15~20年1.76%(前月比 ▲0.03%)





※フラット35は自己資金の割合や、返済期間によって適用金利が異なります。

※フラット35は取扱金融機関によって金利が異なります。
 表示は最低金利で取り扱っている金融機関ものです。

※フラット35は融資実行時(引渡時)の金利が適用となります。






「フラット35S」適用物件は

当初10年間または5年間▲0.25%の金利優遇


「フラット35S」・・・省エネ・耐震性・バリアフリーなど
            
            性能面で特に優れた良質な住宅向けに

            当初10年間、もしくは5年間金利を優遇する制度



〈フラット35S(高性能住宅)とフラット35(一般住宅)の金利〉
融資額割合
と返済期間
フラット35S
(Aプラン)
フラット35S
(Bプラン)
フラット35
(一般住宅)
融資額9割以下
返済期間21~35年


(当初10年間)
1.16%

(11年目以降)
1.41%
(当初5年間)
1.16%

(6年目以降)
1.41%
(全期間)
1.41%


融資額9割以下
返済期間15~20年


(当初10年間)
1.07%

(11年目以降)
1.32%
(当初5年間)
1.07%

(6年目以降)
1.32%
(全期間)
1.32%


融資額9割超
返済期間21~35年


(当初10年間)
1.60%

(11年目以降)
1.85%
(当初5年間)
1.60%

(6年目以降)
1.85%
(全期間)
1.85%


融資額9割超
返済期間15~20年


(当初10年間)
1.51%

(11年目以降)
1.76%
(当初5年間)
1.51%

(6年目以降)
1.76%
(全期間)
1.76%










     <フラット35 過去の金利推移>


過去最低金利・・・0.9%(2016年8月)

過去最高金利・・・3.17%(2004年8月)
         5.50%(1991年7月)(「旧公庫」時代)

平均値(※)・・・2.19%(過去15年の平均値)





2018年10月から

築10年以内の中古住宅について融資条件が緩和されました。



フラット35で融資を受ける場合

一定の性能を満たした住宅であることの証明を受ける必要があります。


第三者の検査機関による検査を受け

「適合証明書」という合格証を発行してもらうのです。


適合証明の検査・取得費用は

戸建ての場合10万円前後

マンションの場合5万円前後が相場価格となっています。



今回の緩和措置により

新築当時フラット35の融資を受けたなど

一定の条件に当てはまる築10年以内の中古住宅は

適合証明書の取得を省略できるようになります。



借入に必要な諸費用がその分安くなるので

フラット35を利用する人にとっては

使い勝手が良くなるでしょう。



詳細はこちら⇒フラット35 築10年以内中古住宅の融資条件を緩和


フラット35は住宅ローンの中でも複雑な商品です。

フラット35にするべきか、他の銀行の長期固定にするべきか、

あるいは変動金利にするべきかなど、

住宅ローンでお悩みの方は平井FP事務所まで

お問い合わせください。





12月の都市銀行の金利はこちら⇒2018年12月住宅ローン金利(都市銀行)

過去の金利情報はこちら⇒フラット35 過去の金利






関連ブログ↓

フラット35Sの認定基準

2017年10月『フラット35』制度改正 団信料金利組み込みに!!

都市銀行住宅ローン金利 長期固定がわずかに上昇、変動金利は変わらず 





10年固定は

三菱UFJ銀行・三井住友銀行が前月比+0.05%の引き上げ

一方、みずほ銀行・りそな銀行は据え置き、

11年目以降の金利優遇はみずほ銀行が最大となっています。


【10年固定金利 都市銀行4行の比較】
銀行名
2018年11月実行金利
(前月比)
11年目以降優遇
三菱UFJ銀行
0.95%
(+0.05%)
▲1.60%
三井住友銀行
1.25%
(+0.05%)
▲1.40%
みずほ銀行
0.90%
(不変)
▲1.85%
りそな銀行
0.75%
(不変)
▲1.60%






35年固定は

三井住友銀行・りそな銀行が据え置き

三菱UFJ銀行・みずほ銀行は引き上げとなりました。


【35年固定金利 都市銀行4行の比較】
銀行名
2018年11月実行金利
前月比
三菱UFJ銀行1.79%+0.05%
三井住友銀行1.79%不変
みずほ銀行1.45%~1.85%+0.03%
りそな銀行1.50%不変





変動金利は今月も変わらずです。

【変動金利  都市銀行4行の比較】
金融機関
変動金利
(前月比)
三菱UFJ銀行


0.625%
(不変)

三井住友銀行


0.625%
(不変)

みずほ銀行


0.625%
(不変)

りそな銀行


0.525%
(不変)



※いずれも店頭窓口で申し込み、保証料一括払いの場合





住宅ローンは同じ金融機関でも

保証料の支払い方法や申込み経由などで金利が異なります。


また、審査結果次第で金利が異なる点には

注意が必要です。


このブログに載っている金利や

各金融機関のホームページに載っている金利は

審査の結果、最優遇が受けられた場合の金利です。


例えば

変動金利0.625%で借りられると思って申込みをしたものの

審査の結果、「お客様の適用金利は0.945%です」

と言われることもあります。


他の銀行でリベンジしたくても

「購入住宅の引き渡しまで時間ががない!!」

というケースもあるので

審査は早めに受けるようにして下さいね。




住宅ローンや不動産売買で

お悩みの方は住宅ローン専門の平井FP事務所まで

お問い合わせください。






フラット35の金利はこちら⇒2018年11月住宅ローン金利(フラット35)
過去の金利情報はこちら⇒都市銀行 過去の住宅ローン金利

フラット35  前月比+0.04% 3ヶ月連続上昇


直近4ヶ月のフラット35金利(自己資金1割以上・返済期間21~35年)

<11月>1.45%

<10月>1.41%

< 9月>1.39%

< 8月>1.34% 








【フラット35 11月実行金利】

<融資額9割以下>
返済期間適用金利
21~35年1.45%(前月比 +0.04%)
15~20年1.35%(前月比 +0.02%)




<融資額9割超 >
返済期間適用金利
21~35年1.89%(前月比 +0.04%)
15~20年1.79%(前月比 +0.02%)





※フラット35は自己資金の割合や、返済期間によって適用金利が異なります。

※フラット35は取扱金融機関によって金利が異なります。
 表示は最低金利で取り扱っている金融機関ものです。

※フラット35は融資実行時(引渡時)の金利が適用となります。






「フラット35S」適用物件は

当初10年間または5年間▲0.25%の金利優遇


「フラット35S」・・・省エネ・耐震性・バリアフリーなど
            
            性能面で特に優れた良質な住宅向けに

            当初10年間、もしくは5年間金利を優遇する制度



〈フラット35S(高性能住宅)とフラット35(一般住宅)の金利〉
融資額割合
と返済期間
フラット35S
(Aプラン)
フラット35S
(Bプラン)
フラット35
(一般住宅)
融資額9割以下
返済期間21~35年


(当初10年間)
1.20%

(11年目以降)
1.45%
(当初5年間)
1.20%

(6年目以降)
1.45%
(全期間)
1.45%


融資額9割以下
返済期間15~20年


(当初10年間)
1.10%

(11年目以降)
1.35%
(当初5年間)
1.10%

(6年目以降)
1.35%
(全期間)
1.35%


融資額9割超
返済期間21~35年


(当初10年間)
1.64%

(11年目以降)
1.89%
(当初5年間)
1.64%

(6年目以降)
1.89%
(全期間)
1.89%


融資額9割超
返済期間15~20年


(当初10年間)
1.54%

(11年目以降)
1.79%
(当初5年間)
1.54%

(6年目以降)
1.79%
(全期間)
1.79%










     <フラット35 過去の金利推移>


過去最低金利・・・0.9%(2016年8月)

過去最高金利・・・3.17%(2004年8月)
         5.50%(1991年7月)(「旧公庫」時代)

平均値(※)・・・2.19%(過去15年の平均値)





2018年10月から

築10年以内の中古住宅について融資条件が緩和されました。



フラット35で融資を受ける場合

一定の性能を満たした住宅であることの証明を受ける必要があります。


第三者の検査機関による検査を受け

「適合証明書」という合格証を発行してもらうのです。


適合証明の検査・取得費用は

戸建ての場合10万円前後

マンションの場合5万円前後が相場価格となっています。



今回の緩和措置により

新築当時フラット35の融資を受けたなど

一定の条件に当てはまる築10年以内の中古住宅は

適合証明書の取得を省略できるようになります。



借入に必要な諸費用がその分安くなるので

フラット35を利用する人にとっては

使い勝手が良くなるでしょう。



詳細はこちら⇒フラット35 築10年以内中古住宅の融資条件を緩和


フラット35は住宅ローンの中でも複雑な商品です。

フラット35にするべきか、他の銀行の長期固定にするべきか、

あるいは変動金利にするべきかなど、

住宅ローンでお悩みの方は平井FP事務所まで

お問い合わせください。





11月の都市銀行の金利はこちら⇒2018年11月住宅ローン金利(都市銀行)

過去の金利情報はこちら⇒フラット35 過去の金利






関連ブログ↓

フラット35Sの認定基準

2017年10月『フラット35』制度改正 団信料金利組み込みに!!

経済的にまったく不自由のない恵まれたご家庭が

たった一度の不動産投資の失敗によって

天国から地獄へと転落することがあります




独立系ファイナンシャルプランナーの平井美穂です。

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先日40代のお客様が相談にいらっしゃいました。

奥様とお子様の3人家族

会社勤めで世帯年収850万円のご家庭です。


お子様は高校生で

ちょうど教育費がピークに差し掛かった時期。

ですが、教育費の負担は

大学卒業まであともうひと踏ん張りという段階でした。



一方、住居費に関しては

親御さんが建てた二世帯住宅に同居されていて

家賃やローンの負担がないという

なんとも恵まれたご家庭でした。


さらに預貯金は3,000万円もあり

経済的にまったく問題のないご家庭だったのです。



では、なぜ私のところに相談に訪れたかというと

「銀行に眠っている預貯金3000万円を運用しないのはもったいない」

という話をどこからか聞きつけ

運用を考えているという相談でした。



その運用というのが

預貯金3000万円を頭金に

さらに1億円超の融資を銀行から受けて

土地を購入し

その上にアパートを建てて

アパート経営しようというものだったのです。



既に土地は見つかっており、週末に契約を控えている

銀行の審査も承認がおりている

あとは不動産売買契約を結ぶだけ

という状況でしたが

「果たして本当にうまく運用できるのか」と疑問に思い

相談に来られたのでした。



そこで、まず事業計画のキャッシュフローを簡易的に作成しました。


家賃収入から支出を差し引いて収益がどれくらいでるのか?


アパート経営という換金性や流動性が劣るリスクをとってまで

やるべき収益が期待できるのか?



試算をしてみた結果は・・・



収益が期待できるどころか

税金を支払った後は赤字になる

というまったくひどい計画だったのです。



不動産投資をはじめてする人は見落としがちですが

家賃収入にも所得税・住民税が課税されます。


家賃収入に課税される税金の計算上

経費として差し引けるものには

固定資産税・都市計画税、管理料、リフォーム費用、減価償却費

などがあります。

ローンの返済額に関しては利息分しか

経費に計上できないので注意が必要です。


実際には赤字でも

税金の計算上は所得があるとみなされて

税金が課税されるケースが多々あります。



今回の相談事例では

税金を引く前であっても利益がほとんど出ない

運用とは程遠いものだったのですが

一般の人は分からないのが当然です。



儲かるのは不動産会社と金融機関だけで

土地を買ってアパートを建てた本人は大損する

こんな事例が私のところに相談に来る人だけでも

ここ数年で何件もでています。


今回相談にいらしたお客様は

「首の皮がつながった」と言って帰られました。


取り返しのつかない大失敗を防ぐことができて

本当に良かったと思います。



不動産投資は

事前によく勉強をし

キャッシュフローを作成して

事業計画をよくよく精査して決断しないと失敗しますので

注意してください。


アパートやワンルームマンションの賃貸経営を

始めようと考えている人は

安易に契約してしまう前に

不動産投資に詳しく、利害関係のない

独立系FPなどに相談をするようにしてくださいね。