昨日ＮＨＫのニュースで取り上げられた耐震補強工事の話題です。
昭和４０年代の古い戸建でも
一部屋だけを木材の壁柱で補強するという簡単な工事で
震度７相当の揺れでも倒壊しない補強ができるというものです。
京都大学防災研究所などのグループが開発したもので
工事費も約８０万円ほどで済むようです。
住宅ローンを借りる際に昭和５６年より前に建てられた住宅かどうかが
融資が受けられるかどうかの分かれ道となります。
宮城県沖地震が起きた後、昭和５６年に建築基準法が改正され
耐震基準が現行の新耐震基準に見直しされました。
昭和５６年以前に建築許可をとって
建てられた建物は旧耐震基準で建設されているということです。
一部の金融機関を除く多くの金融機関では
住宅ローンを融資する物件の条件として
「新耐震基準で建てられていること」という
要件が定められています。
もしも昭和５６年以前の物件を購入し
金融機関の融資を希望する場合は
耐震基準を現行の新耐震基準に引き上げる
耐震補強工事が必要なケースがあります。
融資が受けられるようにという側面だけではなく
大切な家族が住む家なので
安全面からも耐震補強工事は検討するといいかもしれません。
ＮＨＫのニュースによると
昭和５６年以前に建てられた住宅のうち
６割にあたる１０５０万棟が
耐震補強工事がされていないままとのことです。
国や自治体でも耐震補強工事の補助金を交付していますが
こうした廉価で簡単にできる補強工事は
どんどん開発してほしいですね。
昨日のＮＨＫニュースはこちらから見られます⇒NHK WEBニュース 2013年11月29日
昭和４０年代の古い戸建でも
一部屋だけを木材の壁柱で補強するという簡単な工事で
震度７相当の揺れでも倒壊しない補強ができるというものです。
京都大学防災研究所などのグループが開発したもので
工事費も約８０万円ほどで済むようです。
住宅ローンを借りる際に昭和５６年より前に建てられた住宅かどうかが
融資が受けられるかどうかの分かれ道となります。
宮城県沖地震が起きた後、昭和５６年に建築基準法が改正され
耐震基準が現行の新耐震基準に見直しされました。
昭和５６年以前に建築許可をとって
建てられた建物は旧耐震基準で建設されているということです。
一部の金融機関を除く多くの金融機関では
住宅ローンを融資する物件の条件として
「新耐震基準で建てられていること」という
要件が定められています。
もしも昭和５６年以前の物件を購入し
金融機関の融資を希望する場合は
耐震基準を現行の新耐震基準に引き上げる
耐震補強工事が必要なケースがあります。
融資が受けられるようにという側面だけではなく
大切な家族が住む家なので
安全面からも耐震補強工事は検討するといいかもしれません。
ＮＨＫのニュースによると
昭和５６年以前に建てられた住宅のうち
６割にあたる１０５０万棟が
耐震補強工事がされていないままとのことです。
国や自治体でも耐震補強工事の補助金を交付していますが
こうした廉価で簡単にできる補強工事は
どんどん開発してほしいですね。
昨日のＮＨＫニュースはこちらから見られます⇒NHK WEBニュース 2013年11月29日
| 04:44 | 未分類
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