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住宅ローン控除はサラリーマンにとって最大の節税効果がある!?

東京の独立系ファイナンシャルプランナー平井美穂です。


当事務所は企業の従業員様・組合員様向けに

「会社員でもできる節税対策」という研修をさせていただいております。

また、個人向けコンサルタントでも

節税対策に関する相談を受けることがよくあるのですが

そんな中でつくづく感じているのは、

「住宅ローン控除はサラリーマンにとって最大の節税対策」

ということ。



どうせ家を買うのなら、使わないともったいない「住宅ローン控除」。

しかし、意外と適用要件が厳しく、

家を買ったにもかかわらずローン控除を使えない人が少なくありません。


住宅ローン控除とは、新築住宅や中古住宅を購入または改築した人が

10年間に渡り納めた所得税・住民税を還付してもらえる制度。

その時の経済情勢に応じて頻繁に制度内容が改定されるため

入居の時期によって受けられる控除額が異なります。


2014年4月、消費税が8%に引き上げられた際にローン控除は拡充され、

現在は最大で一人当たり年間50万円、

10年間で500万円もの還付が受けられます。


ただし、あくまでも納めている税金が戻ってくる制度なので

自分が納めた税金の範囲内で還付が受けられます。

また、前述したとおり適用を受けるためには、

人的要件と物的要件をクリアする必要があり

「人的要件は該当するのに、購入した物件の問題でローン控除が受けられない」

というケースもあります。


当事務所では、お客様の状況に応じて、納税額や検討物件の状況を精査し

ローン控除還付金額のシミュレーションや夫婦で借入する場合の得な借入方法を

シミュレーションさせていただたきます。


会社員ができる節税対策は限られています。

家を買う際にはせっかくつかえる「住宅ローン控除」を

できるだけ最大限活用するようにしてみてはいかがでしょうか?





関連ブログはこちら⇓⇓⇓
住宅ローン控除の適用要件




「住宅ローン控除を最大限に活用する方法」についてのご相談は
住宅ローン専門・東京の独立系ファイナンシャルプランナー
平井FP事務所までお問い合わせください。