「フラット35」前月比+0.01%
自己資金1割以上35年固定・・・1.32%
<融資率9割以下>
<融資率9割超 >
※表示は「買取型フラット35」を最低金利で取り扱う金融機関のものです。
■フラット35は自己資金の割合や、返済期間によって適用金利が異なります。
■フラット35は取扱金融機関によって金利が異なります。
■フラット35は融資実行時(引渡時)の金利が適用となります。
■「フラット35S」適用物件はさらに▲0.25%の金利優遇
「フラット35S」・・・省エネ・耐震性・バリアフリーなど
性能面で特に優れた良質な住宅向けに
当初10年間、もしくは5年間金利を優遇する制度
<フラット35S(高性能住宅)とフラット35(一般住宅)の金利>
<フラット35 過去1年間の金利推移>
※融資率9割以下、返済期間21~35年の最低金利
<2020年 9月> 1.32%
<2020年 8月> 1.31%
<2020年 7月> 1.30%
<2020年 6月> 1.29%
<2020年 5月> 1.30%
<2020年 4月> 1.30%
<2020年 3月> 1.24%
<2020年 2月> 1.28%
<2020年 1月> 1.27%
<2019年12月> 1.21%
<2019年11月> 1.17%
<2019年10月> 1.11%
<2019年 9月> 1.11%
<2019年 8月> 1.17%
<2019年 7月> 1.18%
<2019年 6月> 1.21%
<2019年 5月> 1.29%
<2019年 4月> 1.27%
2019年4月~現在までの最低金利は1.11%
最高金利は1.32%となっています。
フラット35の金利は
前月下旬の新発10年国債の利回り(長期金利)を基に
金利が決定されます。
日本銀行はコロナから景気が回復し
物価が安定して2%の上昇を続けるまで
引き続き「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしています。
長期金利については、10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、
上限を設けず長期国債の買入れを行う方針です。
したがって、景気が元に戻るまでの
向こう2~3年は少なくとも
今と同水準の金利を維持するというのが
大筋の見方となっています。
住宅ローンは建物完成・引き渡し時の金利が適用になりますが
これから住宅を建設する人にとっては
1~2年先の入居時の金利については
さほど心配をしなくてもよさそうです。
ただし、増発する国債を日本銀行が買い受けているという
不健全な需給バランスや
日本の財政悪化による国債に対する信用の低下
あるいは想定外の株価上昇による金利上昇リスクなど
中央銀行のコントロールが効かなくなるような事態が
起こらないとは限らないので
予期せぬ金利の動きには注意が必要です。
いずれにしても
短期的には上がるリスクは少なくても
10年後・20年後の金利は誰にも予測ができないので
金利が上がった場合の悲観シナリオと
金利が現状維持だった場合の楽観シナリオの
2つを常に想定し
どちらに転んでも乗り切れる家計防衛策を
講じるようにしてください。
住宅ローンや住宅購入でお悩みの方は平井FP事務所まで
お問い合わせください。
今月の都市銀行住宅ローン金利はこちら⇒2020年9月住宅ローン金利(都市銀行)
過去の金利情報はこちら⇒フラット35 過去の金利
「フラット35」関連ブログ↓
フラット35Sの認定基準
『フラット35』融資対象が諸費用まで拡大!!
2017年10月『フラット35』制度改正 団信料金利組み込みに!!
自己資金1割以上35年固定・・・1.32%
<融資率9割以下>
返済期間 | 適用金利 |
21~35年 | 1.32% (前月比 +0.01%) |
15~20年 | 1.25% (前月比 +0.01%) |
<融資率9割超 >
返済期間 | 適用金利 |
21~35年 | 1.58% (前月比 +0.01%) |
15~20年 | 1.51% (前月比 +0.01%) |
※表示は「買取型フラット35」を最低金利で取り扱う金融機関のものです。
■フラット35は自己資金の割合や、返済期間によって適用金利が異なります。
■フラット35は取扱金融機関によって金利が異なります。
■フラット35は融資実行時(引渡時)の金利が適用となります。
■「フラット35S」適用物件はさらに▲0.25%の金利優遇
「フラット35S」・・・省エネ・耐震性・バリアフリーなど
性能面で特に優れた良質な住宅向けに
当初10年間、もしくは5年間金利を優遇する制度
<フラット35S(高性能住宅)とフラット35(一般住宅)の金利>
融資額割合 と返済期間 | フラット35S (Aプラン) | フラット35S (Bプラン) | フラット35 (一般住宅) |
融資率9割以下 返済期間 21~35年 | (当初10年間) 1.07% (11年目以降) 1.32% | (当初5年間) 1.07% (6年目以降) 1.32% | (全期間) 1.32% |
融資率9割以下 返済期間 15~20年 | (当初10年間) 1.00% (11年目以降) 1.25% | (当初5年間) 1.00% (6年目以降) 1.25% | (全期間) 1.25% |
融資率9割超 返済期間 21~35年 | (当初10年間) 1.33% (11年目以降) 1.58% | (当初5年間) 1.33% (6年目以降) 1.58% | (全期間) 1.58% |
融資率9割超 返済期間 15~20年 | (当初10年間) 1.26% (11年目以降) 1.51% | (当初5年間) 1.26% (6年目以降) 1.51% | (全期間) 1.51% |
<フラット35 過去1年間の金利推移>
※融資率9割以下、返済期間21~35年の最低金利
<2020年 9月> 1.32%
<2020年 8月> 1.31%
<2020年 7月> 1.30%
<2020年 6月> 1.29%
<2020年 5月> 1.30%
<2020年 4月> 1.30%
<2020年 3月> 1.24%
<2020年 2月> 1.28%
<2020年 1月> 1.27%
<2019年12月> 1.21%
<2019年11月> 1.17%
<2019年10月> 1.11%
<2019年 9月> 1.11%
<2019年 8月> 1.17%
<2019年 7月> 1.18%
<2019年 6月> 1.21%
<2019年 5月> 1.29%
<2019年 4月> 1.27%
2019年4月~現在までの最低金利は1.11%
最高金利は1.32%となっています。
フラット35の金利は
前月下旬の新発10年国債の利回り(長期金利)を基に
金利が決定されます。
日本銀行はコロナから景気が回復し
物価が安定して2%の上昇を続けるまで
引き続き「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしています。
長期金利については、10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、
上限を設けず長期国債の買入れを行う方針です。
したがって、景気が元に戻るまでの
向こう2~3年は少なくとも
今と同水準の金利を維持するというのが
大筋の見方となっています。
住宅ローンは建物完成・引き渡し時の金利が適用になりますが
これから住宅を建設する人にとっては
1~2年先の入居時の金利については
さほど心配をしなくてもよさそうです。
ただし、増発する国債を日本銀行が買い受けているという
不健全な需給バランスや
日本の財政悪化による国債に対する信用の低下
あるいは想定外の株価上昇による金利上昇リスクなど
中央銀行のコントロールが効かなくなるような事態が
起こらないとは限らないので
予期せぬ金利の動きには注意が必要です。
いずれにしても
短期的には上がるリスクは少なくても
10年後・20年後の金利は誰にも予測ができないので
金利が上がった場合の悲観シナリオと
金利が現状維持だった場合の楽観シナリオの
2つを常に想定し
どちらに転んでも乗り切れる家計防衛策を
講じるようにしてください。
住宅ローンや住宅購入でお悩みの方は平井FP事務所まで
お問い合わせください。
今月の都市銀行住宅ローン金利はこちら⇒2020年9月住宅ローン金利(都市銀行)
過去の金利情報はこちら⇒フラット35 過去の金利
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