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【フラット35】融資対象が諸費用まで拡大!!

東京の独立系ファイナンシャルプランナー、住宅ローン専門家の平井美穂です。


「諸費用まで丸々融資を受けたい」という人に朗報です。


2018年4月から「フラット35」の融資対象が

仲介手数料など住宅購入時にかかる諸費用にまで拡大されます。


これまで、フラット35は新規で借りる場合(借り換えを除く)は

融資対象が物件価格の100%まででした。


例えば、土地・建物合計の売買価格が5000万円の住宅を購入する場合

諸費用が売買価格の4%~10%ほどかかります。

新築マンションであれば4%程度で済むケースが多く

中古戸建や中古マンションだと8%程度

土地を購入して注文住宅の建てるとなると10%くらいの諸費用は

見込んでおいた方が安全でしょう。



ここでは5000万円の中古マンションを購入し、

諸費用が8%相当かかるケースでみてみます。





<2018年3月までのフラット35> ⇒ 融資上限は5,000万円まで


物件価格5,000万円フラット35借入5,000万円
諸費用400万円自己資金400万円
必要資金合計5,400万円調達資金合計5,400万円






<2018年4月からのフラット35> ⇒ 融資上限は5,400万円まで

物件価格5,000万円フラット35借入5,000万円
諸費用400万円フラット35借入400万円
必要資金合計5,400万円調達資金合計5,400万円






【フラット35の融資対象となる諸費用の明細】

□仲介手数料
□登記費用
□融資手数料
□火災保険料・地震保険料
□ホームインスペクション費用
□設計費用
□測量費
□解体費
□間取り変更・オプション工事費
□外構工事費
□太陽光発電設置費
□水道負担金
□建築確認・中間検査・完了検査等申請費用
□住宅性能評価検査費用
□適合検査費用
□長期優良住宅認定費用
□住宅省エネラベル適合性評価申請手数料
□認定低炭素住宅認定費用
□既存住宅瑕疵担保保険費用
□登録免許税





住宅ローンの審査においては自己資金の出資比率が高いほど

金利や保証料など審査結果の条件が良くなるケースが一般的です。


例えば、都市銀行では

物件価格の範囲内までなら変動金利0.625%で融資をするけれども

諸費用まで含めて融資を希望する人には変動金利1.475%で融資をする

といったことがあります。

あるいは、諸費用まで借りる人には

保証料を通常の3倍にするといったこともよくあります。

いずれにしても個別案件ごとに審査結果次第で

金利や保証料が決まるので、

審査を受けてみないと金利や保証料の目安が分からない不安があります。




今回新たに諸費用が融資対象となるフラット35では

自己資金1割未満の場合の金利が適用になるので

金利が審査を受ける前に分かるという意味では

利用するかどうかの判断基準ができるので使い勝手がいいでしょう。


その他、フラット35では物件や利用者によって

金利優遇する制度があるので、賢く利用すると

都市銀行の住宅ローンよりもメリットがでる場合があります。


いずれにしても、住宅ローンは人によって購入する物件によって

ベストな商品が変わってくるので正しく比較検討することが重要です。


また、諸費用まで借りることに対しては

返済が最後まで無理なくできるかどうか

一生涯の家計収支をみておくことも重要です。



平井FP事務所では

お客様や物件の状況を見てベストな住宅ローンの選び方や

住宅毎にかかる諸費用の内容、

住宅購入時の注意点などをアドバイスしています。


また、安全な住宅購入のために

物件探し前の妥当な予算決め、購入時の家計や保険の見直し

物件のリーガルチェック、ホームインスペクションなどをご案内しています。


経済面でも、物件探しにおいても、

安全で透明な住宅購入をご希望の方は平井FP事務所まで

お問い合わせください。