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日経新聞朝刊に取材内容が掲載されました

本日の日本経済新聞朝刊「新社会人応援講座」で

取材記事が掲載されました。


新社会人が家計管理をする上で

目安としたい生活費の内訳を紹介しています。

日経新聞記事はこちら


記事の中で

生活に最低限必要な支出は

額面給与の55%くらいかかると紹介しています。

内訳は、家賃21%、食費25%、光熱費5%、通信費が4%です。

社宅で一人暮らしをする新入社員がモデルとなっています。



この比率の根拠となっているデータは

総務省家計調査の

一人暮らしをする20代~30代前半の勤労者世帯の

費目別一ヶ月あたりの支出平均額が元になっています。


仮に、新社会人の初任給が20万円だとすると

家賃は4万円台

食費は5万円(外食含む)

水道光熱費は1万円

通信費は8000円くらい

の目安です。


家計管理をする上で

一つの目安として参考にしていただければと思います。



一方で、実際には

人によって何にいくら使いたいか優先順位が異なるので

厳密に平均の比率を守る必要はありません。


毎月いくら貯めるという目標貯蓄額さえ守れば

後は自由に使ってもいいと個人的には思います。


普段のコンサルタントでも

そのクライアントの家計の場合には

何歳までに教育費や老後資金をいくら貯める必要があるか

一生涯の家計診断から導き出します。


いつまでにいくらの貯蓄が必要か明らかになったら

今度はそこから逆算して

毎月の貯蓄額、年間貯蓄額の目標を定め

実行していただくようアドバイスをします。


具体的な目標ができると

貯蓄が上手にできるようになります。



まずは一生涯の収支を計算し

いつまでにいくら貯める必要があるのか

把握することからはじめてみてください。


家計診断のご相談は平井FP事務所まで

お問い合わせください