「フラット３５」前月比＋0.01％
自己資金１割以上３５年固定・・・１．３１％
＜融資率９割以下＞
＜融資率９割超 ＞
※表示は「買取型フラット３５」を最低金利で取り扱う金融機関のものです。
■フラット３５は自己資金の割合や、返済期間によって適用金利が異なります。
■フラット３５は取扱金融機関によって金利が異なります。
■フラット３５は融資実行時（引渡時）の金利が適用となります。
■「フラット３５Ｓ」適用物件はさらに▲０．２５％の金利優遇
「フラット３５Ｓ」・・・省エネ・耐震性・バリアフリーなど
性能面で特に優れた良質な住宅向けに
当初１０年間、もしくは５年間金利を優遇する制度
＜フラット３５Ｓ（高性能住宅）とフラット３５（一般住宅）の金利＞
＜フラット３５ 過去１年間の金利推移＞
※融資率９割以下、返済期間２１～３５年の最低金利
＜２０２０年 ８月＞ １．３１％
＜２０２０年 ７月＞ １．３０％
＜２０２０年 ６月＞ １．２９％
＜２０２０年 ５月＞ １．３０％
＜２０２０年 ４月＞ １．３０％
＜２０２０年 ３月＞ １．２４％
＜２０２０年 ２月＞ １．２８％
＜２０２０年 １月＞ １．２７％
＜２０１９年１２月＞ １．２１％
＜２０１９年１１月＞ １．１７％
＜２０１９年１０月＞ １．１１％
＜２０１９年 ９月＞ １．１１％
＜２０１９年 ８月＞ １．１７％
＜２０１９年 ７月＞ １．１８％
＜２０１９年 ６月＞ １．２１％
＜２０１９年 ５月＞ １．２９％
＜２０１９年 ４月＞ １．２７％
２０１９年４月～現在までの最低金利は１．１１％
最高金利は１．３１％となっています。
フラット３５の金利は
前月下旬の新発１０年国債の利回り（長期金利）を基に
金利が決定されます。
日本銀行はコロナから景気が回復し
物価が安定して２％の上昇を続けるまで
引き続き「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしています。
長期金利については、１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、
上限を設けず長期国債の買入れを行う方針です。
したがって、景気が元に戻るまでの
向こう２～３年は少なくとも
今と同水準の金利を維持するというのが
大筋の見方となっています。
住宅ローンは建物完成・引き渡し時の金利が適用になりますが
これから住宅を建設する人にとっては
１～2年先の入居時の金利については
さほど心配をしなくてもよさそうです。
ただし、増発する国債を日本銀行が買い受けているという
不健全な需給バランスや
日本の財政悪化による国債に対する信用の低下
あるいは想定外の株価上昇による金利上昇リスクなど
中央銀行のコントロールが効かなくなるような事態が
起こらないとは限らないので
予期せぬ金利の動きには注意が必要です。
いずれにしても
短期的には上がるリスクは少なくても
10年後・20年後の金利は誰にも予測ができないので
金利が上がった場合の悲観シナリオと
金利が現状維持だった場合の楽観シナリオの
２つを常に想定し
どちらに転んでも乗り切れる家計防衛策を
講じるようにしてください。
住宅ローンや住宅購入でお悩みの方は平井ＦＰ事務所まで
お問い合わせください。
今月の都市銀行住宅ローン金利はこちら⇒2020年8月住宅ローン金利（都市銀行）
過去の金利情報はこちら⇒フラット３５ 過去の金利
「フラット３５」関連ブログ↓
フラット３５Sの認定基準
『フラット35』融資対象が諸費用まで拡大！！
２０１７年１０月『フラット３５』制度改正 団信料金利組み込みに！！
自己資金１割以上３５年固定・・・１．３１％
＜融資率９割以下＞
| 返済期間 | 適用金利 |
| 21～35年 | 1.31％ （前月比 ＋0.01％） |
| 15～20年 | 1.24％ （前月比 ＋0.01％） |
＜融資率９割超 ＞
| 返済期間 | 適用金利 |
| 21～35年 | 1.57％ （前月比 ＋0.01％） |
| 15～20年 | 1.50％ （前月比 ＋0.01％） |
※表示は「買取型フラット３５」を最低金利で取り扱う金融機関のものです。
■フラット３５は自己資金の割合や、返済期間によって適用金利が異なります。
■フラット３５は取扱金融機関によって金利が異なります。
■フラット３５は融資実行時（引渡時）の金利が適用となります。
■「フラット３５Ｓ」適用物件はさらに▲０．２５％の金利優遇
「フラット３５Ｓ」・・・省エネ・耐震性・バリアフリーなど
性能面で特に優れた良質な住宅向けに
当初１０年間、もしくは５年間金利を優遇する制度
＜フラット３５Ｓ（高性能住宅）とフラット３５（一般住宅）の金利＞
| 融資額割合 と返済期間 | フラット３５Ｓ (Ａプラン) | フラット３５Ｓ (Ｂプラン) | フラット３５ （一般住宅） |
| 融資率9割以下 返済期間 21～35年 | (当初１０年間) １．０６％ (１１年目以降) １．３１％ | (当初５年間) １．０６％ (６年目以降) １．３１％ | （全期間） １．３１％ |
| 融資率9割以下 返済期間 15～20年 | (当初１０年間) ０．９９％ (１１年目以降) １．２４％ | (当初５年間) ０．９９％ (６年目以降) １.２４％ | （全期間） １．２４％ |
| 融資率9割超 返済期間 21～35年 | (当初１０年間) １．３２％ (１１年目以降) １．５７％ | (当初５年間) １．３２％ (６年目以降) １．５７％ | （全期間） １．５７％ |
| 融資率9割超 返済期間 15～20年 | (当初１０年間) １．２５％ (１１年目以降) １．５０％ | (当初５年間) １．２５％ (６年目以降) １．５０％ | （全期間） １．５０％ |
＜フラット３５ 過去１年間の金利推移＞
※融資率９割以下、返済期間２１～３５年の最低金利
＜２０２０年 ８月＞ １．３１％
＜２０２０年 ７月＞ １．３０％
＜２０２０年 ６月＞ １．２９％
＜２０２０年 ５月＞ １．３０％
＜２０２０年 ４月＞ １．３０％
＜２０２０年 ３月＞ １．２４％
＜２０２０年 ２月＞ １．２８％
＜２０２０年 １月＞ １．２７％
＜２０１９年１２月＞ １．２１％
＜２０１９年１１月＞ １．１７％
＜２０１９年１０月＞ １．１１％
＜２０１９年 ９月＞ １．１１％
＜２０１９年 ８月＞ １．１７％
＜２０１９年 ７月＞ １．１８％
＜２０１９年 ６月＞ １．２１％
＜２０１９年 ５月＞ １．２９％
＜２０１９年 ４月＞ １．２７％
２０１９年４月～現在までの最低金利は１．１１％
最高金利は１．３１％となっています。
フラット３５の金利は
前月下旬の新発１０年国債の利回り（長期金利）を基に
金利が決定されます。
日本銀行はコロナから景気が回復し
物価が安定して２％の上昇を続けるまで
引き続き「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしています。
長期金利については、１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、
上限を設けず長期国債の買入れを行う方針です。
したがって、景気が元に戻るまでの
向こう２～３年は少なくとも
今と同水準の金利を維持するというのが
大筋の見方となっています。
住宅ローンは建物完成・引き渡し時の金利が適用になりますが
これから住宅を建設する人にとっては
１～2年先の入居時の金利については
さほど心配をしなくてもよさそうです。
ただし、増発する国債を日本銀行が買い受けているという
不健全な需給バランスや
日本の財政悪化による国債に対する信用の低下
あるいは想定外の株価上昇による金利上昇リスクなど
中央銀行のコントロールが効かなくなるような事態が
起こらないとは限らないので
予期せぬ金利の動きには注意が必要です。
いずれにしても
短期的には上がるリスクは少なくても
10年後・20年後の金利は誰にも予測ができないので
金利が上がった場合の悲観シナリオと
金利が現状維持だった場合の楽観シナリオの
２つを常に想定し
どちらに転んでも乗り切れる家計防衛策を
講じるようにしてください。
住宅ローンや住宅購入でお悩みの方は平井ＦＰ事務所まで
お問い合わせください。
今月の都市銀行住宅ローン金利はこちら⇒2020年8月住宅ローン金利（都市銀行）
過去の金利情報はこちら⇒フラット３５ 過去の金利
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『フラット35』融資対象が諸費用まで拡大！！
２０１７年１０月『フラット３５』制度改正 団信料金利組み込みに！！
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