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アパートローンから手を引く銀行が続出で住宅ローンにも影響が

スルガ銀行のシェアハウス不正融資問題をきっかけに
金融庁が各銀行のアパートローン融資に目を光らせています。

金融庁

その結果、アパ-トローンから撤退する銀行が続出
当事務所のお客様からも「アパートローンの融資がおりない」という声が
ちょっと前からよく聞こえてくるようになりました。

例えば、
既に賃貸用ワンルームマンションを複数所有し
不動産投資実績のあるお客様が
新たに購入する投資用物件のアパートローンを断られた

所有するアパートを建て替え予定のお客様が
建築計画が延びたため
3年ぶりに審査を受けなおしたところ
融資額が以前よりも引き下げられてしまった

といった事例が出ています。

さらに、一部の住宅ローンにも影響が出ており
特に「賃貸併用住宅」「店舗併用住宅」など
非居住用部分がある建物に対する審査が
一部の金融機関で厳しくなってきています。

以前から
銀行の融資は金融庁から指導が入ると
融資が厳しくなることがよくあります。
1990年のバブル崩壊の時も
不良債権をかかえていた金融機関は
しばらくその後遺症で
融資を引き締めざるを得ない時期がありました。

価格が上昇していても
買いたいというお客様がいるのに
保証会社の審査が思うように通らないので
自己資金をかなり用意しないと
買えないというケースも
バブル期には珍しくありませんでした。

今は
不動産価格が高くなったとはいえ
当時と比べると
一般的な住宅購入者に対する
金融機関の積極融資の姿勢は
大きく変わらないと思います。

ただ、気になっているのが
今後の不動産価格の動向。

融資が引き締められると
買う人が減り
不動産価格は下落します。

高値で買った自宅を
5年後・10年後に売ろうと思ったら
価格が暴落しているため
ローンの残高を下回ってしまうということが
昔は普通にありました。

昨年末から株価も不安定な値動きをしており
なんとなく不穏な空気が漂っています。

株と一緒で
将来の不動産価格は誰にも分かりませんが
この時期に住宅を購入する人は
実力以上に割高な住宅をつかんでしまわないよう
よくよく近隣類似物件の相場価格を
調べるようにしてください。

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住宅購入・住宅ローンでお悩みの方は
不動産と資産運用の専門家である
東京の独立系ファイナンシャルプランナー・平井FP事務所まで
お問い合わせください

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