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アパートローンから手を引く銀行が続出で住宅ローンにも影響が

スルガ銀行のシェアハウス不正融資問題をきっかけに

金融庁が各銀行のアパートローン融資に目を光らせています。

金融庁

その結果、アパ-トローンから撤退する銀行が続出

当事務所のお客様からも「アパートローンの融資がおりない」という声が

ちょっと前からよく聞こえてくるようになりました。



例えば、


既に賃貸用ワンルームマンションを複数所有し

不動産投資実績のあるお客様が

新たに購入する投資用物件のアパートローンを断られた



所有するアパートを建て替え予定のお客様が

建築計画が延びたため

3年ぶりに審査を受けなおしたところ

融資額が以前よりも引き下げられてしまった


といった事例が出ています。




さらに、一部の住宅ローンにも影響が出ており

特に「賃貸併用住宅」「店舗併用住宅」など

非居住用部分がある建物に対する審査が

一部の金融機関で厳しくなってきています。



以前から

銀行の融資は金融庁から指導が入ると

融資が厳しくなることがよくあります。

1990年のバブル崩壊の時も

不良債権をかかえていた金融機関は

しばらくその後遺症で融資を引き締めざるを得ない時期がありました。


かつての私自身もそうでしたが

営業する銀行員も不動産業者も

お客様が買いたがっていても融資が思うように受けられないので

歯がゆい思いをしたものです。



そうはいうものの

バブル崩壊後の当時と比べると

一般的な住宅購入者に対する

金融機関の積極融資の姿勢は大きく変わらないでしょう。



ただ、気になっているのが

今後の不動産価格の動向。


融資が引き締められると

買う人が減り

不動産価格は下落します。


昨年末から株価も不安定な値動きをしており

なんとなく不穏な空気が漂っています。



この時期に住宅を購入する人は

アベノミクスバブルで高騰したエリアの住宅を購入するのは

控えるようにしてください。


反対に

アベノミクスの影響をさほど受けず

割安と判断できる穴場物件を見つけるようにしてくださいね。



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住宅購入・住宅ローンでお悩みの方は

東京の独立系ファイナンシャルプランナー・住宅ローン専門の

平井FP事務所までお問い合わせください

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