2016年7月28日、東京カンテイは
「2015年新築マンション価格年収倍率」を公表しました。
2015年に分譲された新築マンションの
平均坪単価を都道府県別に算出し、
70㎡換算した価格が平均年収の何倍かを表しています。
ちなみに新築マンションの専有面積は70㎡前後が中心とされてきましたが、
2015年に首都圏で分譲された新築マンションの平均専有面積は61.90㎡。
少子化や単身世帯の増加、
また土地価格が高騰していることにより
このところ都心近郊の専有面積は
以前より減少してきています。
ところでこの東京カンテイが毎年公表している
「新築マンション価格年収倍率」
当事務所でも必ずチェックしていますが、
東京都の新築マンション価格の
過去9年間の推移を以下にまとめてみました。
【東京都で分譲された新築マンション価格(70㎡換算)と年収倍率の推移】
出所:東京カンテイ プレスリリース 新築マンション年収倍率2016年7月28日http://www.kantei.ne.jp/release/PDFs/88bairitsu-new.pdf
このところ足元では上昇が止まり
新築住宅価格は高止まりしているようですが、
2014年、2015年は年収倍率10倍を超え
マンション価格がかなり高騰しています。
リーマンショック後の2008年でも
年収倍率9倍超となっており
東京のマンション価格の高さは異常ですね。
高くても交通アクセスが良く
最新の建築技術で建てられ
快適な設備や管理が整う新築マンションは人気です。
快適さをお金で買っていると思えば
納得いく面もありますが、
イニシャルコストだけではなく
住んだ後の管理費・修繕積立金や駐車場代など
ランニングコストも考慮した上で
ずっと住み続けられるのか
チェックしてから契約するようにしてください。
当事務所では、
首都圏の新築マンションを検討している
お客様からの相談も多くなっています。
キャッシュフロー表を作成し数字化することで
教育費や老後資金を確保した上で
住宅ローンの返済が最後まで 無理なく可能か
一目瞭然になります。
高い買い物ですので、
是非、契約前にはキャッシュフロー表で
家計のシミュレーションをしてみてください。
キャッシュフロー表の作成サービスはこちら
キャッシュフロー表作成・繰り上げ返済計画のご提案
「2015年新築マンション価格年収倍率」を公表しました。
2015年に分譲された新築マンションの
平均坪単価を都道府県別に算出し、
70㎡換算した価格が平均年収の何倍かを表しています。
ちなみに新築マンションの専有面積は70㎡前後が中心とされてきましたが、
2015年に首都圏で分譲された新築マンションの平均専有面積は61.90㎡。
少子化や単身世帯の増加、
また土地価格が高騰していることにより
このところ都心近郊の専有面積は
以前より減少してきています。
ところでこの東京カンテイが毎年公表している
「新築マンション価格年収倍率」
当事務所でも必ずチェックしていますが、
東京都の新築マンション価格の
過去9年間の推移を以下にまとめてみました。
【東京都で分譲された新築マンション価格(70㎡換算)と年収倍率の推移】
| 分譲年 | 平均価格（70㎡換算） | 平均年収 | 年収倍率 （価格÷年収） |
| 2015年 | 7,086万円 | 627万円 | 11.30倍 |
| 2014年 | 6,673万円 | 629万円 | 10.61倍 |
| 2013年 | 6,174万円 | 631万円 | 9.79倍 |
| 2012年 | 6,028万円 | 613万円 | 9.84倍 |
| 2011年 | 5,763万円 | 611万円 | 9.43倍 |
| 2010年 | 5,866万円 | 618万円 | 9.49倍 |
| 2009年 | 6,132万円 | 612万円 | 10.02倍 |
| 2008年 | 5,561万円 | 610万円 | 9.11倍 |
| 2007年 | 6,122万円 | 621万円 | 9.85倍 |
出所:東京カンテイ プレスリリース 新築マンション年収倍率2016年7月28日http://www.kantei.ne.jp/release/PDFs/88bairitsu-new.pdf
このところ足元では上昇が止まり
新築住宅価格は高止まりしているようですが、
2014年、2015年は年収倍率10倍を超え
マンション価格がかなり高騰しています。
リーマンショック後の2008年でも
年収倍率9倍超となっており
東京のマンション価格の高さは異常ですね。
高くても交通アクセスが良く
最新の建築技術で建てられ
快適な設備や管理が整う新築マンションは人気です。
快適さをお金で買っていると思えば
納得いく面もありますが、
イニシャルコストだけではなく
住んだ後の管理費・修繕積立金や駐車場代など
ランニングコストも考慮した上で
ずっと住み続けられるのか
チェックしてから契約するようにしてください。
当事務所では、
首都圏の新築マンションを検討している
お客様からの相談も多くなっています。
キャッシュフロー表を作成し数字化することで
教育費や老後資金を確保した上で
住宅ローンの返済が最後まで 無理なく可能か
一目瞭然になります。
高い買い物ですので、
是非、契約前にはキャッシュフロー表で
家計のシミュレーションをしてみてください。
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