賃貸か持ち家か、
住宅購入を考えはじめたものの
まだ購入すると決まっていない
お客様からよくあるご相談です。
『バンクビジネス 2023年3月号』にて
銀行員向けにアドバイスの仕方を
お伝えした記事となりますが
よかったら参考にしてください。
よくある「賃貸VS持ち家」の相談を受けた。
上手に説明するためのポイントは？
賃貸と持ち家、それぞれにメリット・デメリットがあり、
人それぞれ生き方や住まい方は自由なので、
どちらが正解ということは言い切れません。
お客様のその時々の状況や将来のライフプランによっても
どちらが適しているかは異なります。
住宅ローンを取り扱う金融のプロとしては、
目の前の問題だけにとらわれず、
長期的・多角的な視点でお客様に気づきを与える
アドバイスができると差別化につながります。
ここでは、賃貸と持ち家で迷われているお客様に
どのような切り口でアプローチをすると有益な提案ができるのか、
あらためて確認していきましょう。
まずは基本をおさえよう！
「賃貸VS持ち家」メリット・デメリット
それまで賃貸暮らしだったお客様が
購入を決断された理由として多いのは
「家賃補助がなくなるから」
「家賃を払うのが無駄だから」
というものがあります。
その他、結婚や子供が生まれたタイミングで住宅を購入される方も多く、
住宅ローン控除が背中を押したという人もいます。
こうした他のお客様が購入に至った動機をご紹介することも
時には有益なアドバイスとなるでしょう。
一方で、住宅を購入すると気軽に引越できなくなるのが
持ち家のデメリットです。
もちろん、売却できれば引越も可能ですが、
ローンの残高以上で売れないなど
売却すると損する場合もあります。
こうしたリスクを避けるために、
職場や住む場所がまだ定まらないお客様から相談を受けた場合は、
「今無理をして購入する時期ではないのでは？」
とアドバイスをした方がいいケースも出てくるでしょう。
住宅購入の際の初期費用とランニングコスト
住宅購入時には意外と諸費用がかかることや
住んだ後も住宅ローン返済以外に維持費がかかることも
お客様は見落としがちです。
こうした費用についても
ポイントをおさえておきましょう。
【購入時の諸費用の目安】
諸費用の費目には、以下のようなものがあります。
・印紙代
・登記費用
・仲介手数料（新築マンションは不要）
・ローン関係費用
・火災・地震保険料、
・各種検査費用（適合検査・インスペクションなど受ける場合）
・固定資産税・都市計画税清算金
・（中古マンションの場合）管理費・修繕積立金清算金
・（新築マンションの場合）管理準備金・修繕積立一時金
・（土地購入＋注文住宅建築の場合）つなぎ融資の利息・諸費用など
※住宅ローンの借り方・ハウスメーカーによる
場合によっては諸費用も借入を希望されるなど、
住宅ローンの取り扱いにも関わるところなので、
検討を進める場合は事前にきちんと諸費用の明細も
取り寄せていただきましょう。
【住宅のランニングコスト】
特にマンションの場合は、
管理費・修繕積立金・駐車場代が
長期間にわたると大きな負担となります。
また、修繕積立金は経年とともに値上がりするのが一般的です。
お住まい探しの際にはランニングコストも
忘れずに確認されるようお伝えしましょう。
「賃貸」VS「持ち家」 実は大きな差が出るのは老後の住居費負担
総務省の家計調査によると、
年金暮らしをする老後夫婦の9割以上が家を保有しており、
そのほとんどが住宅ローンの返済も終わっています。
そのため、老後夫婦の平均の住居費負担はとても少なく
月額平均でわずか1万円程度となっているのです。
それでも生活費が年金だけは足りないという調査結果になっています。
老後の生活費として、
標準的な夫婦二人で定年までに
2000万円の貯蓄が必要と言われています。
ここで考えておく必要があるのは、
もし一生賃貸暮らしを続ける場合は、
定年までにその後の家賃分も貯めておく
必要があるということです。
老後、家賃がいくらのところに住むかにもよりますが
月額家賃10万円として
65歳～95歳までの30年間で
家賃分だけで3600万円、
生活費と合わせると5600万円の
貯蓄が必要となります。
一般家庭ではなかなか厳しい金額です。
今、賃貸暮らしを楽しんでいるお客様は、
20代・30代が多く、
65歳以降のことなど頭に浮かばないかもしれません。
しかし、人生100年時代において、
資産形成できる期間はわずか40年程度です。
長い目で見たときに、現役時代にいかに効率よく
老後資金や住まいを確保しておくかが鍵となります。
若い世代が多額の貯蓄がなくても
住宅という資産を形成できる手段として
住宅ローンの役割があるとも考えられるのです。
低金利の住宅ローンを最大限有効活用するには
定年までの期間が長く残っている
若いうちほど有利です。
こうした先々のライフプランを見据えた
長期的な視点での提案も是非してみてください。
