| タイトル: | 2025年も大変お世話になりました |
| 送信日時: | 2025年12月31日 |
| 本文: | ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 平井美穂の 公式メールマガジン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ※このメールマガジンは 過去に平井FP事務所および ファイナンシャルプランナー平井美穂に お問い合わせ頂いた方にお送りしています。 配信停止をご希望の方はお手数ですが 末尾の配信停止URLをクリックして下さい。 お世話になります。 ファイナンシャルプランナーの平井美穂です。 今年も残りわずかとなりました。 本年も格別のご愛顧を賜りまして 心より御礼申し上げます。 2025年は、日本の金融環境において 歴史的な転換点となる一年でした。 来年以降の住宅ローン金利や資産運用にも関わる話なので 今年1年の主要な動きを振り返ってみたいと思います。 ■ 政策金利:2024年7月~2025年12月の間に3回引き上げ 日本銀行は2024年3月にマイナス金利を解除すると 2024年7月、2025年1月、2025年12月と3回に渡り 政策金利を引き上げました。 現在の政策金利は0.75%程度で推移しています。 日本では1999年から約25年ものあいだ 政策金利がほぼゼロ%またはマイナス金利で 推移していました。 それが2024年7月から2025年12月までの わずか1年5ヶ月の間に 0.75%まで引き上げられたということで 騒がれているわけです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ■ 住宅ローン金利:変動・固定ともに上昇傾向が鮮明に 政策金利の引き上げを受けて 住宅ローン金利も上昇基調が続いています。 ■変動金利 2024年10月以降、現在まで 多くの銀行が金利を2回引き上げています。 2026年4月には さらに0.25%程度の引き上げが予定されています。 <主要銀行 住宅ローン・変動金利の動き> 2024年10月 +0.15%~+0.25%引き上げ 2025年 4月 +0.25%引き上げ 2026年 3月~4月 +0.25%引き上げ予定 わが家の住宅ローン金利も上がっています。 わが家は2023年に借り換えをしましたが 借り換えをしていなければ 変動金利0.775%から 1.175%まで上がっているはずです。 もちろん、借り換え後も上がりましたが 借り換え直後の変動金利0.29%から 現在の金利は0.796%まで上がりました。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー ■固定金利 固定金利は変動金利よりも一足先に金利が上がる仕組みとなっていますが 長期金利の上昇を背景に フラット35の金利は2%近くまで上がってきています <フラット35の金利推移> 2019年10月 全期間固定金利 1.11%(史上最低金利) 2024年12月 全期間固定金利 1.86% 2025年12月 全期間固定金利 1.97% ちなみに 今、都市銀行・住宅ローンの35年固定金利は3%前後です。 10年国債の金利は2%を超えていますし フラット35の金利が35年固定で1.97%で据え置かれているのは 相対的に見るとかなり低く抑えられているともいえます ーーーーーーーーーーーーーーーーーー ■ 物価上昇:消費者物価は2~3%台で推移 日本銀行は日本を経済成長する国に復活させるために 長期継続的に物価上昇率が2%で推移する世の中を目指していますが 2022年以降、2%どころか3%にせまる勢いで物価が上昇しています。 <消費者物価指数(対前年比)> 2021年 ▲0.2% 2022年 +2.5% 2023年 +3.2% 2024年 +2.7% 2025年 +2.9%(11月時点) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ■ 株式市場:日経平均は年間26%超の大幅上昇 日経平均株価は、2025年末に50,339円で取引を終え 年間では26.2%上昇という力強いパフォーマンスを記録しました。 3年連続の大幅上昇となり 史上初めて5万円の大台を突破した歴史的な年となりました。 過去の株価推移からすると 日本株は米国株や先進国株と比べて パフォーマンスが劣るということで軽視されがちでした。 ところが、ここ数年は S&P500やオールカントリーよりも 日経平均株価のパフォーマンスの方が勝る結果となっています。 <過去1年の年率平均リターン比較(2025年11月現在)> 日経平均株価 +31.5% オールカントリー +23% S&P500 +17.6% 今思えば、 2024年2月に日経平均株価が 34年ぶりに最高値を更新したと話題になりましたが この時の日経平均株価は3万9098円です。 あれから1万円以上も上がり 今年の終値が5万0339円となったのは 改めて振り返ってみると ものすごいことですよね。 いずれにしても その年に何が当たるかは 誰にも予測できないので やはり株式と債券といった 市場規模の大きい伝統的な資産を中心に 幅広い資産への分散投資が重要ということになります。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ■ 2026年に向けて:変化に適応した資産管理がより重要に 金利上昇、物価高、日本株最高値更新と 2025年の金融環境は これまでとは明らかに異なる局面に入っています。 このような環境下では、 ✓ 住宅ローンの戦略的な返済計画の立案と実行 ✓ インフレに負けない資産運用の実践 ✓ リスクとリターンのバランスを考えた分散投資 ✓ 10年後・20年後・30年後まで見据えた計画的な家計管理 これらがこれまで以上に重要になってまいります。 金利上昇はマイナスの面だけではなく 預けるお金の金利もだいぶ上がってきていますので 上手にメリットも享受するようにしてください。 平井FP事務所は独立系ファイナンシャルプランナー事務所として 不動産・住宅ローン・資産運用の専門知識を活かし お客様お一人お一人の状況に合わせた 最適なプランニングをご提案してまいります。 2026年も皆様の大切な資産と夢の実現に寄り添い 変化する時代に負けない強固な家計基盤を築くために 最善の選択ができるよう 全力でサポートさせていただきます。 新しい年が皆様にとって 健康で実り多き一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。 本年中のご愛顧に深く感謝申し上げますとともに 来年も変わらぬお引き立てのほど、何卒よろしくお願い申し上げます。 よいお年をお迎え下さい。 |