日本経済新聞によると

住宅ローン控除の適用要件である

床面積50㎡以上を40㎡以上に緩和する

制度改正の話し合いが国土交通省で

進められているようです

日本経済新聞

住宅ローン控除は適用要件が複雑で

購入後に受けられないことが発覚するなど

トラブルが多いので

昔からFPによく寄せられる相談の一つです。

要件の一つに

専有面積が登記簿面積で50㎡以上

というものがあります。

ところが

この面積要件は

時限措置で

2025年12月末までの入居分は

「新築を購入した所得1000万円の人」に限り

40㎡以上から適用が受けられる

ようになっています。

出所：国土交通省「令和7年度住宅税制改正概要」

この時限措置を

恒久化する話し合いが

政府で始まったようですが

ぜひ、新築だけでなく

中古も対象にしてほしいものです。

今どき

都心部では新築マンションは40㎡でも

1億円を超えます。

一般的にはとても手が出る価格ではないので

中古マンションを検討する人が増えています。

しかし、残念ながら

今の住宅減税制度では

中古のコンパクトマンションを買うと

「住宅ローン控除が受けられない」

「不動産取得税が数十万円もかかる」

といった不利なケースが多いです。

ぜひ中古住宅へのローン控除も

新築同様に面積緩和していただき

ついでに

税還付額も

新築とあまりにも差が大きいので

中古ももう少し増額する方向で

改正をして欲しいものです。