新年あけましておめでとうございます。

旧年中は大変お世話になりました。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

毎年年末に政府与党から税制改正案が発表されるのですが

昨年末に発表された2026年度の税制度改正案については

確認されましたでしょうか？

https://www.jimin.jp/news/policy/209630.html

ファイナンシャルプランナーや税理士など

ふだん仕事で必要な方以外は

それほどチェックされていないかもしれませんね。

ここでは

子育て世帯や住宅購入・資産運用に関係する

主なものだけ

ピックアップしてご紹介させていただきます。

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１）子育て世帯が新築住宅を購入する場合の

住宅ローン控除優遇を1年延期

2024年に1年間の期間限定で導入された

子育て世帯向けの住宅ローン控除の優遇が

2025年入居分にも延長適用されます

たとえば、新築のZEHを購入した場合

一般世帯では住宅ローン控除の上限は一人3500万円までですが

子育て世帯（18歳以下の子がいる世帯または夫婦のいずれか40歳未満の世帯）

は一人4500万円までに拡充されます

これにより、13年間で一人最大91万円、夫婦では182万円

通常よりも多く税金還付を受けられるようになります。

中古住宅を購入する場合の

子育て世帯向けのこうした優遇は特にありません。

相変わらず税制優遇が新築びいきなところは

モノ申したいところではあります。

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２）子育て世帯の生命保険料控除を拡大（2027年～）

まだ先ですが

23歳未満の子を扶養親族がいる場合は

生命保険料控除が年間4万円から6万円に拡大される予定です。

お子様がいらっしゃる方で生命保険に加入している方は

2027年の年末調整で気をつけておきたい部分です。

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３）結婚・子育て資金の一括贈与の特例　2年延期

18歳以上50歳未満の人が父母や祖父母から

結婚・子育て資金の贈与を受ける場合1000万円までは

贈与税が非課税になる制度ですが

2028年3月31日まで2年間延期されます

この贈与税の非課税制度はあまり普及していないので

将来的に廃止する案がでています。

これまでも期間限定の制度ですが

あらゆる税制度は延長を繰り返しながら

あたかも通年行っている制度のように

なっているものも多いです

当事務所の相談事例でも

よくあるのは

「住宅取得資金贈与の特例」と

「教育資金贈与の特例」ですが

結婚費用や出産費用の贈与も受けられそうな方は

要チェックです。

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４）税金を計算する上での基礎控除が拡充

・所得税の基礎控除が48万円から58万円に引き上げ

（所得2350万円以下の場合）

・給与所得控除の最低保証が55万円から65万円に引き上げ

会社員の方は年末調整で会社がやってくれますが

基礎控除が増えるので節税になります

個人事業主や年金受給者で確定申告している方は

2026年分の確定申告（2027年2月～3月）の際に

気をつけたいところです

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５）扶養の対象となる所得制限を

年収103万円以下から年収123万円以下に引き上げ

パートで働く妻など、配偶者の扶養にはいれる年収の要件で

いわゆる年収103万円の壁と言われている制度ですが

年収123万円まで扶養にはいれるよう緩和されます

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６）確定拠出年金（DC・イデコ）に預けられる月額がアップ

これまで、確定拠出年金に預けられる金額は

会社員の場合、月額2万円や2万3千円などと決められていましたが

この金額が7000円以上増えます。

また、

「マッチング拠出できる金額（従業員拠出分）は会社拠出金額を超えてはならない」

というルールが撤廃されます

実際にいくら増えるかは会社の年金制度によりますが

🔳個人事業主の場合

（現行）月額6万8千円

↓

（改正後）月額7万5千円

🔳年金制度のある会社員

（現行）月額5万5千円から各年金制度の掛け金を引いた金額

↓

（改正後）月額6万2千円から各年金制度の掛け金を引いた金額

となります

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主なものとしては

こんな感じです。

詳細は4月の新年度以降に公的機関から正式に発表される情報や

専門家に確認するようにしてください。

個人的には

確定拠出年金の掛け金の増額が大きいと思っています。

実際に当事務所のコンサルタントでは

よくいただく相談内容ですが

60歳以降に使う予定の老後資金を貯めるのであれば

NISAよりも確定拠出年金の方が圧倒的に効率がいいですので

ここは最大限利用したいところです。

ただし

確定拠出年金は60歳までおろせない点には

注意してください。

また、60歳以降の受取時に

一定額を超えると税金がかかる可能性がある点にも

注意が必要です。

いずれにしても

資産運用を始める前には

まずは現状の家計を整理し

さらに一生涯のお金の流れをキャッシュフロー表で見える化したうえで

5年後・10年後に使う予定のあるお金は投資に回さず

反対に60歳以降に使う予定の老後資金などは

最も効率の良い方法で積極投資するといった具合に

作戦を立てることが重要です。

住宅購入を検討されている方は

住宅ローン控除と低金利の住宅ローンを最大限活用して

上手に資産形成をしてください。

不動産はいざという時に

現金化できる立派な資産にもなりますので。

計画的・戦略的に

家計管理・資産運用をして

人生の選択肢を増やしてください。

それでは

今年一年間も皆様にとりまして

実り多き一年となりますよう

お祈り申し上げます。