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長期金利上昇が住宅ローンに及ぼす影響

こんにちは!

ファイナンシャルプランナーの平井美穂です。


このところ新聞やニュースで

よくとり上げられていますが

2022年に入り長期金利(10年国債の利回り)が

急上昇しています。


10年国債利回り推移(過去2年)


住宅ローンのうち、

変動金利は短期金利を指標としているので

今回の金利上昇の影響を

今の時点では受けていません。


今上がっているのは

長期金利を指標にしている

フラット35など

長期固定金利の商品です。


住宅ローン金利の指標


各金融機関、

長期固定金利型住宅ローンの金利を

今年に入って2月・3月と

連続で引き上げてきています。


2022年1~3月 金利推移



短期的には今年に入って急上昇していますが

長期的な目線で見ると

35年固定が1%前半台の今は

まだ低い水準ではあります。


2022年3月 フラット35 金利推移


とはいえ、住宅ローンは

借入額が大きく返済期間が長いので

金利が0.1%違うだけで

返済額が100万円変わってきますので

(借入額5000万円・35年返済の場合)

大きいと言えば大きいのですが・・・


各金融機関が軒並み金利を引き上げている中

例えばりそな銀行では

3月時点でも利ザヤを削って

まだ35年固定を0.995%で融資している

金融機関もあります。


むろん、

住宅ローンは単純に金利や諸費用だけで

好きなところを選べるわけではなく

各金融機関の融資条件に

マッチしなくてはなりません。


購入された住宅の種類や取引形態によっては

その金融機関では

融資を受けられない場合もありますし

申込の仕方や審査の結果次第で

金利が変わるので

具体的に審査を進め

自分自身に適用される金利が分かった上で

比較する必要があります。


いずれにしろ

これから住宅ローンを組むという方は

準備をしっかりおこなって

様々な融資条件をクリアにしながら

なるべく低い金利で借りられるところを

見つけていただきたいと思います。



悩ましいのは今後の金利動向ですが

インフレが深刻化し

アメリカが今月ゼロ金利を解除し

政策金利を+0.25%引き上げました。

2022年中にあと5回~7回金利を引き上げ

合計2%引き上げる予定です。


1年に2%も金利が上がったら

日本では多くの家庭が破綻し

政府は新たに発行する国債の利払いの負担が増え

日本銀行も大量に保有している国債の価格が下がり

含み損を抱えるので大変なことになります。



日本銀行は依然として

短期金利を▲0.1%

長期金利を0%程度に

誘導するために

日本銀行の当座預金にマイナス金利を設定し

国債を上限なく買い入れる

スタンスを崩していません。


そのためしばらくは多少長期金利が動いても

急激に上昇を続けることはなさそうです。


ただ、

本来、長期金利は需給バランスで金利が動くので

完全に日銀がコントロールできない点が

懸念されています。


特に最近専門家の間で言われているのが

来年2023年4月に日本銀行の総裁が変わった時点で

日本銀行が政策転換をする

可能性があるかもしれないという点です。


元をたどると

現在の大規模金融緩和策は

黒田総裁が当時日本銀行総裁に信任した直後の

2013年4月に導入されたのが始まりです。

黒田バズーカと騒がれましたよね。

時間が経つのは早いものですが

来年で10年が経ち、

黒田総裁の任期が終わります。


この時点で

政策転換するのではと見ている

専門家がいて

先日の日経新聞にもそんな記事が出ていました。



逆にいうと

2023年4月までは

さほど金利が大きく動く心配は

する必要がないのかもしれません。


本当に日本銀行が政策転換するのか


もしも政策転換したとして

日本でもゼロ金利が解除された場合

2013年以前の水準に金利が戻るのか


それは誰にも分からず悩ましいところです。


ただ、住宅ローンは

そもそも返済期間が20年・30年と

長い期間にわたり借りるものなので

返済中に金利が上がることが

あってもなんら不思議ではありません。


結局は、万一金利が上がった場合でも

乗り切れるよう家計防衛策を取るしかない

ということだと思います。


金利が上がったら

繰り上げ返済できるように

貯蓄を多く残しておく



金利上昇時でも

定期的に配当や利息収入が入ってくる

株式や債券で運用する



相対的にみて低い金利で借りられるのであれば

今のうちに固定金利で借りて(借り換え)しまう



金利が上がった場合の対策としては

いろいろな方法が考えられます。



インフレ対策として資産運用が大切なのと同じで

住宅ローンも万一の利上げに対して

各家庭に合った方法で

対策を取っていただくのがいいかと思います。


住宅ローンの金利選びも投資と同じですので

家計に合ったものを選ぶようにしてください!