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住宅ローン控除 確定申告時の注意点

東京の独立系ファイナンシャルプランナー

平井美穂です。


住宅ローン控除の適用を受ける場合

入居の翌年2月~3月に確定申告をする必要があります。


2021年中に自宅を購入した方は

今年確定申告をする必要がありますが

2022年の確定申告受付期間は

原則2月16日~3月15日までとなっています。


住宅ローン控除の税還付申請だけであれば

すでに始まっていますので

2月16日以前でも申告ができます。


その他、両親から住宅取得資金の贈与を受け

非課税の特例を受けるという方も申告が必要です。


非課税となる金額の範囲内であれば

自動的に非課税になるわけではなく

申告をすることで認められる特例ですので

こちらも申告を忘れないようにしてください。



住宅ローン控除の確定申告に必要な

主な書類は以下のとおりです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

<住宅ローン控除の確定申告に必要な主な書類>


①控除額の計算明細書

国税庁確定申告書作成コーナーにアクセスしパソコンで作成するか

書式を税務署で入手し手書きで記入)


②工事請負契約書、売買契約書のコピー


③土地・建物の登記事項証明書

(土地の所有権が敷地権化されている

一般のマンションの場合、建物のみで可)


④住宅ローンの年末残高証明書

(金融機関から郵送されてくるもの)


⑤(該当者のみ)築25年超のマンション、

築20年超の木造戸建の場合、

耐震基準を満たす証明書として以下のいずれか


a)耐震適合証明書

b)建設住宅性能評価書

c)既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の申込書


⑥(該当者のみ)すまい給付金などの補助金を受けている場合は

補助金の金額を証明する書類


⑦(該当者のみ)住宅取得資金の贈与を受けた人は

贈与税の申告書の控え

(同時に申告可)


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必要書類や申告の方法については国税庁のホームページでも確認できますが

「そもそもどの書類のことをさすのかわからない」

「書類の見方が分からない」

というお客様からの問い合わせも多くなっています。


特に質問を多くいただくものの一つに

「登記事項証明書」がありますが

俗にいう登記簿謄本のことです。


登記事項証明書見本

登記事項証明書見本(出所:国税庁ホームページ)


一般的には、新居の引き渡しを受けた後に

司法書士の先生から登記完了書類と一緒に

送られてきているケースが多いかと思います。


手元にない場合はインターネットで

登記情報提供サービスにアクセスして

オンライン謄本を取得することも可能です。



謄本を準備したら確認していただきたい点が

所有権の持ち分が正しく登記されているかです。


住宅ローン控除は持ち分の範囲内での適用となるため

注意が必要です。


たとえば4000万円の新築マンションを購入した際に

夫が4000万円のフルローンを組んで

住宅ローン控除を4000万円上限まで適用を受けるつもりだとします。


この時に万一、所有権の登記が夫婦共有名義となっており

夫婦で2分の1ずつ登記されていると

夫は4000万円のローンを組んでいたとしても

住宅ローン控除は半分の2000万円までしか

適用をうけることができません。


持ち分に関する登記の間違いは

昔からよくあるトラブル事例です。


特に夫婦共働きで夫婦でローンを組む

夫婦で自己資金も折半して拠出する

さらにそれぞれの親から資金援助も受けるなど

資金調達の仕方が複雑な方は注意が必要です。


確定申告前であれば

登記をし直すことによって間に合う場合もありますので

申告の前に念のため確認をするようにしてください。


その他、⑤の書類についても

築25年超のマンション(戸建ては築20年超)だと

住宅ローン控除を受けられないものと勘違いしており

ローン控除を受けそびれるトラブルも以前から多いトラブルです。


2022年度は税制改正で築年数による要件が撤廃される予定ですが

2021年までの取得に関しても

一定の要件を満たしていれば

築25年超のマンション(築20年超の戸建て)であっても

住宅ローン控除の適用を受けることが可能です。


実際に当事務所でお手伝いをさせていただいた

多くのお客様は

築25年超のマンションでも

住宅ローン控除の適用を受けています。


こちらも知らなかったという方は

申告の前であれば間に合う可能性もあるので

ちょっとよく分からない

不安だという方は

平井FP事務所までお問い合わせください