こんにちは、東京の独立系ファイナンシャルプランナーの平井美穂です。

ここ数年、銀行をはじめ各金融機関では

住宅ローン業務を縮小したり、

申込や各種手続きをWEBに集約する動きが顕著です。

三菱UFJ信託銀行やみずほ信託銀行では

住宅ローンの新規取り扱いを辞めてしまいましたし

三井住友銀行は提携ローンを除くと

原則、WEB申込しか受け付けなくなっています。

いずれも、長引く低金利で収益性の悪化した住宅ローン業務については

人件費などの経費を減らすことが目的となっているためです。

その替わりに、投資信託や保険など金融商品の販売をする部署に

それまで融資業務を行っていた行員・職員を配置する動きが

今の金融機関ではスタンダードとなっています。

15年くらい前に私自身も

銀行の支店で融資業務や資産運用相談を行っていましたが、

今だったらきっと住宅ローン業務はできなくて

投資信託と保険の販売をメインでしていたのだろうなと

思ったりします。

ところで、このWEB化の動きは

住宅ローンをすでに借りている人にとっても影響があります。

金融機関ではペーパレス化を推し進めており

変動金利で住宅ローンを借りている人に

半年ごとに郵送されてくる「返済予定表」についても

紙での郵送を廃止する動きがでているのです。

変動金利は借入当初、目先半年分の金利しか確定していません。

借り入れ後は、半年ごとに金利が見直しされ

半年ごとに決定した新しい金利での返済予定表が

自宅に郵送で送られてきます。

ところが、この返済予定表の郵送を廃止する金融機関が増えており

変動金利の今適用されている金利を確認したい場合は

ネットバンキングの取引画面で自ら確認するしかない

という改定の動きがおこっています。

過去にはソニー銀行や横浜銀行が

返済予定表の郵送をやめており

三菱UFJ銀行も2022年3月から

返済予定表の郵送を廃止する予定です。

三菱UFJ銀行ホームページ　返済のお知らせ郵送終了のお知らせ

我が家も返済予定表が届かなくなるのですが

「管理する手間や労力が一つ増えたな、面倒だな」

というのが率直な感想です。

これまでは黙っていても

金融機関から自動的に返済予定表が送られてくるので

郵便物にきちんと目を通していれば

金利の動きをキャッチすることができました。

特に変動金利の厄介な点は

多くの金融機関で5年ルールが適用されているため

金利の上昇に気づきにくい点です。

5年ルールというのは

金利が上昇しても向こう5年間は

月々の返済額が上がらない仕組みですが

内訳はしっかり変更されています。

どういうことかというと

月々の返済額が10万円だとして

金利上昇前は

10万円のうち、利息支払い分が2万円、元金返済分が8万円だったのが

金利上昇後は

10万円のうち、利息支払い分が3万円に増え、元金返済分が7万円に減る

というイメージです。

金利上昇時は5年ルールがあるために

結果として元金の返済が遅れるということです。

多くの人は月々の返済額自体が変わらなければ

金利の上昇に気付きません。

私自身も、注意しないとうっかり見逃してしまう気がします。

しかし、本当に金利が上昇した場合には

繰り上げ返済や一括返済、借り換えなど

しかるべき対処をする必要があるので

変動金利で借りている人は

半年ごとに返済予定表が送られてきているか

そもそも金融機関からの郵送物にきちんと目を通しているか

郵送されていない場合は半年ごとに金利をWEB画面で

確認するようにしてください。

この点、全期間固定金利の場合は

借り入れ当初に35年分の返済予定表がもらえるので

金利の動きをウォッチする必要がなく楽だなと思ったりします。

我が家の場合、10年で買い替えするつもりだったので

変動金利で借りていますが

すでに10年を経過してしまいました・・・・

話が長くなってきましたので今日はこの辺で。