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老後夫婦 2,000万円貯蓄が必要 でも必要以上に煽られないで!!

こんにちは!

ファイナンシャルプランナーの平井美穂です。


先日、金融庁が公表した

「老後夫婦が95歳まで生きるには

公的年金とは別に

2,000万円の貯蓄の切り崩しが必要」

という報告が波紋を呼んでますね。



実はこの話はかなり前からいわれており

FPのコンサルタントでは

常識としてアドバイスする初歩的な話でした。



2,000万円という数字の根拠は

以下の図にあらわされています。


図1


図にあるように

総務省の家計調査によれば

年金暮らしをしている老後夫婦の

年金などによる収入の平均は月額約21万円

一方、支出の平均は月額約26万円



支出から収入を差し引いた

差額5万円が毎月不足する計算です。


年金が支給される65歳から95歳まで

30年間生きたとして


5万円 × 12ヶ月 × 30年 = 1,800万円


この1,800万円という数字から

およそ2,000万円必要といわれているのです。



ただし、これはあくまでも

平均の収入と支出から計算して

「これだけ貯める必要がありますよ」

と求めた仮定の話。


全員にあてはまるわけではありません。


例えば

共稼ぎの夫婦が

年収500万円で

定年退職まで40年間働き続けた場合、

年金収入は夫婦で月額30万円以上となります。


夫婦で月額30万円以上年金がもらえれば

税金・社会保険料を差し引いても

平均的な支出額26万円は

年金でペイできそうです。


あるいは、

退職金が2,000万円支給されるのであれば

自身で2,000万円貯蓄する必要はない

ということになります。



一方で

退職金が支給されても

65歳時点で住宅ローンが1,000万円以上残る

という人は

退職金だけでは足りません。


また、

一生涯賃貸暮らしをする場合は

2,000万円に上乗せして

65歳以降の家賃をためておく必要があります。



なぜかというと

総務省の調査によると

日本人は持家比率が高く

老後夫婦のうち9割以上の人は

家を保有しています。


そして平均データ上は

多くの人が

65歳までに住宅ローンの返済を終えている

というデータになっています。


事実、先程ご紹介した

老後夫婦の平均支出26万円のうち

住居費は1万円強くらいしか

占めていないのです。


つまり

住居費の負担がほとんどなくても

月額5万円が不足するということです。


ということは

家賃10万円の賃貸住宅に

65歳以降30年間住むとしたら

10万円 × 12ヶ月 × 30年 = 3,600万円


老後の生活資金として貯めるべき2,000万円に

上乗せして

5,600万円を65歳までに貯めなくては

ならない計算になります。


気の遠くなる金額ですね。



いずれにしても

65歳までにいくら貯める必要があるかは

個々のケースで計算してみないと

一概には言えないということです。



最近相談者のなかに

老後資金について必要以上に不安を感じていて

過剰に個人年金保険に加入している

20代・30代の人を見かけます。


早くから老後資金の準備をしているのは

とても素晴らしいことなのですが

問題は

自分がもらえる年金や退職金の額をよく確認せずに

ただ不安で個人年金保険に加入している人が

多いことです。



結果として

結婚し、子どもが生まれ

住宅を購入し、支出が増えると

保険料の支払いがきつく

現役時代の家計収支が赤字になってしまう人も

珍しくありません。


中には

保険貧乏で現役時代は常に赤字なのに

65歳以降に支給される年金がやたら多く

90歳時点で貯蓄3,000万円が残るような

シミュレーション結果になる人もいました。


老後にお金をため込みすぎて

子どもが巣だつ前の

せっかく家族が揃って楽しめる時期に

お金が足りないとしたら

本末転倒です。


まずは

自分達の場合は

いくら退職金や年金がもらえるのか

確認すべきことをきちんと確認して

正しい知識をもった上で

とるべき対策をするように

してください。


年金や退職金のシミュレーション

老後の生活設計についてのご相談は

東京の独立系ファンナンシャルプランナー事務所

平井FP事務所までお問い合わせください。