【2018年4月 フラット35金利】
(自己資金1割以上)35年固定 ⇒ 1.35%(前月比▲0.01%)
(自己資金1割以上)15~20年固定⇒ 1.30%(前月比+0.01%)
35年固定は前月よりもわずかに引き下げ
一方、返済期間15~20年の金利はわずかに引き上げとなりました。
マイナス金利が導入された2016年2月と比べると
長期金利がじわりと上昇してきていますが
依然1%台前半の低水準を維持しています。
<フラット35 過去の金利推移>
過去最低金利・・・0.9%(2016年8月)
過去最高金利・・・3.17%(2004年8月)
5.50%(1991年7月)(「旧公庫」時代)
平均値(※)・・・2.19%(過去15年の平均値)
【フラット35 4月実行金利】
〈自己資金1割以上〉
〈自己資金1割未満〉
※フラット35は自己資金の割合や、返済期間によって適用金利が異なります。
※フラット35は取扱金融機関によって金利が異なります。
表示は最低金利で取り扱っている金融機関ものです。
※フラット35は融資実行時(引渡時)の金利が適用となります。
【住宅購入時の諸費用も融資対象に】
2018年4月からフラット35の融資対象が諸費用まで拡大されます。
これまで仲介手数料や登記費用など住宅購入時の諸費用は融資対象外でしたが
2018年度から新たにフラット35の融資対象となります。
金利は自己資金1割未満の金利が適用になり
一般的な諸費用ローンよりも低利で利用することが可能です。
関連ブログはこちら↓
【フラット35】融資対象が諸費用まで拡大!!
2017年10月から、
フラット35は団体信用生命保険料が金利に上乗せとなりました。
団体信用生命保険料相当分として0.28%上乗せされています。
これまでのように
団体信用生命保険料が毎年銀行口座から引き落としされる
ことがなくなり、
実質保険料負担は安くなっています。
「フラット35S」適用物件は当初10年間(5年間)
▲0.25%の金利優遇
「フラット35S」・・・省エネ・耐震性・バリアフリーなど
性能面で特に優れた良質な住宅向けに
当初10年間、もしくは5年間金利を優遇する制度
〈フラット35S(高性能住宅)とフラット35(一般住宅)の金利〉
さらに、フラット35Sは
3世代同居や親世帯と近居の人向けに
金利優遇する子育て支援制度との併用が可能です。
行政と分譲会社がジョイントで本制度を採用しているエリアの物件
と対象は限られますが、
埼玉県蕨市や横浜市などで2世帯同居を検討している人には
うまくはまるとかなりのメリットが得られそうです。
平井FP事務所では、フラット35のメリット・デメリット、
制度が新しくなったフラット35
ならでは特徴を活かしたお得な活用方法などを
お伝えしています。
難解複雑な住宅ローン商品の中でも
フラット35は特に仕組みが複雑な商品です。
フラット35でお悩みの方は平井FP事務所まで
お問い合わせください。
4月の都市銀行の金利はこちら⇒2018年4月住宅ローン金利(都市銀行)
過去の金利情報はこちら⇒フラット35 過去の金利
関連ブログ↓
フラット35Sの認定基準
2017年10月『フラット35』制度改正 団信料金利組み込みに!!
団体信用生命保険 VS 収入保障保険
(自己資金1割以上)35年固定 ⇒ 1.35%(前月比▲0.01%)
(自己資金1割以上)15~20年固定⇒ 1.30%(前月比+0.01%)
35年固定は前月よりもわずかに引き下げ
一方、返済期間15~20年の金利はわずかに引き上げとなりました。
マイナス金利が導入された2016年2月と比べると
長期金利がじわりと上昇してきていますが
依然1%台前半の低水準を維持しています。
<フラット35 過去の金利推移>
過去最低金利・・・0.9%(2016年8月)
過去最高金利・・・3.17%(2004年8月)
5.50%(1991年7月)(「旧公庫」時代)
平均値(※)・・・2.19%(過去15年の平均値)
【フラット35 4月実行金利】
〈自己資金1割以上〉
返済期間 | 適用金利 |
21~35年 | 1.35%(前月比▲0.01%) |
15~20年 | 1.30%(前月比+0.01%) |
〈自己資金1割未満〉
返済期間 | 適用金利 |
21~35年 | 1.79%(前月比▲0.01%) |
15~20年 | 1.74%(前月比+0.01%) |
※フラット35は自己資金の割合や、返済期間によって適用金利が異なります。
※フラット35は取扱金融機関によって金利が異なります。
表示は最低金利で取り扱っている金融機関ものです。
※フラット35は融資実行時(引渡時)の金利が適用となります。
【住宅購入時の諸費用も融資対象に】
2018年4月からフラット35の融資対象が諸費用まで拡大されます。
これまで仲介手数料や登記費用など住宅購入時の諸費用は融資対象外でしたが
2018年度から新たにフラット35の融資対象となります。
金利は自己資金1割未満の金利が適用になり
一般的な諸費用ローンよりも低利で利用することが可能です。
関連ブログはこちら↓
【フラット35】融資対象が諸費用まで拡大!!
2017年10月から、
フラット35は団体信用生命保険料が金利に上乗せとなりました。
団体信用生命保険料相当分として0.28%上乗せされています。
これまでのように
団体信用生命保険料が毎年銀行口座から引き落としされる
ことがなくなり、
実質保険料負担は安くなっています。
「フラット35S」適用物件は当初10年間(5年間)
▲0.25%の金利優遇
「フラット35S」・・・省エネ・耐震性・バリアフリーなど
性能面で特に優れた良質な住宅向けに
当初10年間、もしくは5年間金利を優遇する制度
〈フラット35S(高性能住宅)とフラット35(一般住宅)の金利〉
自己資金割合 と返済期間 | フラット35S (Aプラン) | フラット35S (Bプラン) | フラット35 (一般住宅) |
自己資金1割以上 返済期間21~35年 | (当初10年間) 1.10% (11年目以降) 1.35% | (当初5年間) 1.10% (6年目以降) 1.35% | (全期間) 1.35% |
自己資金1割以上 返済期間15~20年 | (当初10年間) 1.05% (11年目以降) 1.30% | (当初5年間) 1.05% (6年目以降) 1.30% | (全期間) 1.30% |
自己資金1割未満 返済期間21~35年 | (当初10年間) 1.54% (11年目以降) 1.79% | (当初5年間) 1.54% (6年目以降) 1.79% | (全期間) 1.79% |
自己資金1割未満 返済期間15~20年 | (当初10年間) 1.49% (11年目以降) 1.74% | (当初5年間) 1.49% (6年目以降) 1.74% | (全期間) 1.74% |
さらに、フラット35Sは
3世代同居や親世帯と近居の人向けに
金利優遇する子育て支援制度との併用が可能です。
行政と分譲会社がジョイントで本制度を採用しているエリアの物件
と対象は限られますが、
埼玉県蕨市や横浜市などで2世帯同居を検討している人には
うまくはまるとかなりのメリットが得られそうです。
平井FP事務所では、フラット35のメリット・デメリット、
制度が新しくなったフラット35
ならでは特徴を活かしたお得な活用方法などを
お伝えしています。
難解複雑な住宅ローン商品の中でも
フラット35は特に仕組みが複雑な商品です。
フラット35でお悩みの方は平井FP事務所まで
お問い合わせください。
4月の都市銀行の金利はこちら⇒2018年4月住宅ローン金利(都市銀行)
過去の金利情報はこちら⇒フラット35 過去の金利
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