自営業や経営者の方は、一般的に会社員のような給与所得者と比べると住宅ローンの審査に通りにくい、審査基準や融資条件が違うといわれることがあります。もちろんサラリーマンのような会社勤めでなくても住宅ローンは組めますが、金融機関によってはハードルが高くなるのも事実です。        

    

        

        

        

• 自営業

        

自営業者は事業内容や業績によって異なりますが、一般的に景気の影響も受けやすく、安定的ではないとみなされる傾向にあります。住宅ローンを申し込む際に、複数年分の確定申告書の提出を求められることも少なくありません。        

        

• 経営者

        

法人を経営する経営者の方は、会社社長という肩書があるため、社会的にも信頼の得やすい立場にあるといえます。
しかし、会社の形態によっては会社の負債について返済責任を負わなくてはならず、その分リスクを背負っているとみられます。また、本人の年収証明の他、会社の決算書の提出を求められ、会社の業績自体が審査の対象となるのが一般的です。        

        

• 会社員

        

自営業の方や経営者の方と比べて、会社員の方が住宅ローンに通りやすいのは、少し景気が悪化したからといって収入が極端に下がったり解雇になったりすることは考えられないからです。また、毎月の給料に加えて一般的にはボーナスの支給もあるため、比較的安定しているとみなされます。        

    

        

• 所得金額を多くする

        

金融機関によって違いはありますが、自営業の方は2~3年分の確定申告書の提出が求められます。ここで見られる収入は、経費を差し引いた所得金額が対象となります。中には、節税のために経費を多く計上し、所得金額を少なくするという方もいらっしゃいますが、住宅ローンの審査に限っていうとマイナスになってしまいます。        

        

• 税金の滞納・金融機関からの借入をなくす

        

税金や社会保険料の不払いや滞納があると、住宅ローンの借入ができなくなるため注意が必要です。また、事業を開始する際の借入が残っている場合も審査にマイナスとなります。        

        

• 自営業者や会社経営者に優しい住宅ローンを利用する

        

いまや住宅ローンを取り扱う金融機関の数は軽く１００社を超えます。金融機関によって審査規定や融資条件はまちまちであり、「単身女性に積極的に融資をする金融機関」「自営業者や会社経営者に優しい金融機関」など各金融機関は独自色を打ち出しています。１５年超にわたり数多くの金融機関に融資取次ぎをしてきた豊富な実績を誇る当事務所であれば、金融機関ごとの特徴や傾向を熟知しております。東京・神奈川近郊で住宅ローンについてお悩みの方は、住宅ローン専門の独立系ファイナンシャルプランナーである当事務所へ是非ご相談ください。