マイホームは人生の中で最も高いお買い物です。購入の際は独立系FP（独立系ファイナンシャルプランナー）にぜひご相談ください。公正中立な第三者の独立系FPがお客様の利益を最大限優先し、お住まい探しのサポートをさせていただきます。住宅を購入する際にはほとんどの人が住宅ローンを利用しますが、住宅ローン控除という減税制度をご存知でしょうか。こちらでは、節税対策として活用したい住宅ローン控除についてご紹介します。        

住宅ローン控除は、ローンを利用して住宅購入した人が、購入後10年間納めた税金を戻してもらえる制度です。入居した年によって控除額が異なりますが、現在では新築一般住宅の場合最大400万円、中古一般住宅※の場合は最大200万円還付が受けられます。        

住宅ローン控除を受けるためには一定の条件が必要になります。年間の合計所得金額が3,000万円以下であることや、住宅ローンの借入期間が10年以上であること、住宅の床面積・築年数など他にもいくつかの条件があります。住宅ローン控除を受けられると思って住宅購入したところ、実は控除が受けられなかったというトラブルが少なくありませんので 要件はしっかりと確認するようにしてください。        

会社員の方は会社が年末調整を行っているので、確定申告についてあまり詳しくないという方も多いと思います。住宅ローン控除を利用する場合は、入居した年の翌年2月～3月にご自身で確定申告を行う必要があり、次年度からは会社が行ってくれるようになります。        

控除を受けるために必要なものは以下のとおりです。        

• 1．源泉徴収票（年末に勤務先から発行してもらえます。）
• 2．売買契約書や建築請負契約書（住宅の取得価格を確認するために必要になります。）
• 3．住民票の写し
• 4．借入金残高証明書（年末近くに金融機関から郵送されます。）
• 5．土地・建物の登記簿謄本（法務局で入手することができます。）
        

以上の書類が必要になります。確定申告は期限も決まっていますので、スムーズな申告ができるように余裕を持って準備しておくといいでしょう。