マイホーム取得で新たにかかる税金

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住宅購入時には多くの人がローンの返済額をシミュレーションすると思います。一方で、住宅購入後に新たにかかる費用についてシミュレーションする人は少ないのではないでしょうか?ここでは住宅購入後にあらたにかかる費用の一つとして固定資産税・都市計画税をご紹介します。

固定資産税・都市計画税とは

マイホームを手に入れると毎年払わなくてはならない税金が固定資産税・都市計画税です。固定資産税・都市計画税は毎年1月1日現在の土地・建物の所有者に対して課税されます。地方税のため自治体によって異なりますが、概ね5月~6月頃に1年分の税金の請求書にあたる「納税通知書」が送られてきます。納税方法は1年分をまとめて1回で納税する他に、4回に分割して納税する方法があります。

不動産を所有している以上、老後年金暮らしになっても固定資産税・都市計画税の納税義務がありますので、しっかりとシミュレーションをしておく必要があります。

固定資産税・都市計画税の金額は

気になる税額ですが、原則、固定資産税は課税標準額の1.4%、都市計画税は課税標準額の0.3%となっています。課税標準額とは税金を計算する上での固定資産税評価額であり、実際の土地・建物の売買価格ではありません。さらに土地に関しては200㎡以下の住宅用地であれば、課税標準額を固定資産税評価額の6分の1(都市計画税は3分の1)とする特例があります。

場所や面積、建物の構造・築年数などによって評価額が異なるので一概には言えませんが、東京・神奈川の平均的な住宅であれば固定資産税・都市計画税を年間10万円~25万円前後支払っているご家庭が多くなっています。

3~5年後の固都税値上がりに要注意!?

新築住宅であれば、購入後3年間(木造戸建の場合。マンションは5年間)建物分の固定資産税が半分に軽減される税制優遇措置があります。この軽減措置が終わる3年後(マンションは5年後)に固定資産税が値上がりし、想定外の負担増にあわてるご家庭が少なくありません。

住宅購入時には固定資産税・都市計画税がいくらかかるのか、また軽減措置が終わった時点でいくらになるのか予め確認するようにしてください。

住宅相談専門の独立系FP事務所である当事務所では、固定資産税・都市計画税をはじめ住宅購入によって新たにかかる費用をシミュレーションし、キャッシュフロー表を作成します。15年以上住宅相談をしてきた豊富な実績を誇る当事務所にぜひご相談ください。