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相談事例

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「家計に見合った適正な予算決め」、「諸費用概算の算出」、「資金調達のフローチャート」、「ベストなローン選び」、「火災保険・地震保険のアドバイス」、「住宅ローン控除や各種税制」、「長期優良住宅、住宅性能評価等各種住宅政策」、「相続対策」など、不動産購入を資金面でトータルサポートさせていただくファイナンシャルプランナー事務所です。

住宅購入を検討しているが今後長い目で住宅ローンを無理なく返していけるか相談したい
今後お子様の教育費がどれくらいかかるか、住宅購入によって新たにかかる税金・維持費などを具体的な金額で試算し、最後まで無理なく返していけるかシミュレーションいたします。また定年退職時にローンがどれくらい残るか、退職金や年金の支給予定額がいくらか、ローンを返し終わった後に老後資金が手元にきちんと残るかといったことをキャッシュフロー表を作成して明らかにしていきます
住宅ローンはどこの金融機関で借りるのが得か教えてほしい
これまで数多くの金融機関へ取り次ぎを行なってきた豊富な実績に基づき、お客様にとってベストな金融機関・商品をご提案します。さらに金利の選び方や返済の仕方にもコツがあり、誤った選択をすると数十万円から数百万円もの損をすることがあります。複数の金融機関を比較し得する借り方・返し方をご提案、どれくらい差がでるのかメリットをご提示します。不動産業者に案内された住宅ローンで決めてしまう前に是非一度ご相談ください。
変動金利にするべきか固定金利にするべきか相談したい
低金利の今のうちに長期間金利を固定させるのはセオリーですが、そうはいってもやっぱり変動金利の低金利も魅力。変動金利がいいのか固定金利がいいのかは今後の金利動向しだいなので誰にも予測はつかず正解はありません。ただしそのご家庭によってどちらが向いているかキャッシュフロー表を作成すると答えが見えてきます。また変動・固定それぞれ選ぶ際には注意点が必要です。それぞれの場合のメリット・デメリット、返済シミュレーションをご提案します。
職歴・健康状態などに不安があり住宅ローンの申込ができるかどうか相談したい
2社の金融機関で融資業務をしてきた経験に基づき、お客様の状況を確認させていただいた上で住宅ローンの申込ができるかどうかアドバイスをさせていただきます。審査に必要な書類のチェックや金融機関対策をご提案します。
※金融機関からの融資をお約束するものではありません。
※融資実行・引渡しまでフォローするサービスは別途料金をいただきます。
繰上返済するべきかどうか相談したい
繰上返済は利息削減・返済期間短縮といった効果が期待できます。ただし近い将来家計支出が増えることを予測せずにやみくもに繰り上げ返済をした結果、教育ローンを借りなくてはならなくなったというケースも。当事務所ではキャッシュフロー表を作成し、先々の支出の増加を事前に予測した上で計画的かつ効果的な繰上返済計画を具体的な金額とタイミングでご提案します。
マンションを検討しているがマンションの選び方や契約時の注意点について教えてほしい
マンション営業を7年間経験、住宅業界の慣例や契約時のトラブル事例などを熟知しています。また自身も30年以上複数のマンションに居住しており、マンションを選ぶ際のポイントやマンション暮らしをする上での注意点など活きた情報をお伝えします。住宅購入は失敗の許されない大きな買い物です。物件探しをする前に是非一度ご相談ください。
不動産の売買契約書・重要事項説明書・管理規約の見方を教えてほしい
契約の前に売買契約書や重要事項説明書の見本をもらっていただければ(新築分譲マンションでは契約前の申込時点で見本をもらえるのが一般的です)一緒に読み合わせをさせていただきます。本番の重要事項説明の際に不動産会社の担当者によく確認していただきたい点をご指摘させていただきます。
物件探しをする前に我が家にって無理のない購入予算を見積もってほしい
住宅探しをする前にまずはお客様にとって適正な予算を把握されることが重要です。年収や自己資金から単純に割り出すことはできません。そのご家庭の家計支出・今後のライフプランをしっかりと確認させていただいた上で、生涯困ることのない適正な予算をご提示させていただきます。
借換ができるか教えてほしい
当初借入した時よりも収入が減少したなどの理由で借換えができるかどうかといった相談も多く寄せられます。2社の金融機関で融資業務を行なってきた経験に基づき借換えができるかどうかアドバイスさせていただきます。また借換えをしてどれくらいメリットが出るのかシミュレーションを作成、メリット額をご提示させていただきます。※融資をお約束するものではありません。
賃貸併用住宅の建設を考えているが、家計と併せて事業計画が成り立つのか診断して欲しい
一般的に住宅ローン以上に多額の債務を負う賃貸経営は事業計画の失敗が許されません。家計と併せて、賃貸経営が成り立つのか、給与所得と合算した総所得に対する税金を試算し、税引後の収支表を作成、手元に残る実質の利益を算出します。また事業計画全体について改善の余地がないか、有効的な土地活用がなされているか、税金対策やアパートローンのご提案などをします。