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東京の独立系FP平井美穂です。

2018年1月4日、三井住友信託銀行は

住宅ローンにおいてLGBT(※)への対応を開始すると発表しました。


(※)LGBT・・・レズ、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー

住宅ローンにおけるLGBTへの取り組みについて





発表によると

「収入合算者」「担保提供者」「ペアローン」の対象に

同性のパートナーを新たに認めるとのこと。


具体的な例をあげると

借入額に対して必要年収が足りないときに

配偶者の年収を合算するといった「収入合算」の対象に

同性愛者のパートナーも含まれるようになります。


また、「担保提供者」に関しては

住宅を同性のパートナーと共有名義で購入した場合でも

融資の対象になるということです。


さらに、同性愛者のカップルが共稼ぎであった場合

それぞれがローンを組む「ペアローン」も認められるとのこと。




「収入合算者」の対象を「同居の配偶者」に限定する

金融機関が多い中で

婚姻関係にない同性愛者のパートナーも認める

三井住友信託銀行の動きは思い切った改革といえるでしょう。



残念なのは

実際の手続きには渋谷区が発行する「パートナーシップ証明書」か

「二人が生活費を分担する義務を負うことなどを明記した公正証書」を

金融機関に提出する必要がある点。


金融機関は、

ローン契約時には二人と

債務や保証・担保提供に関する契約を締結するので

二人の関係を証明する書類として、公的証明書まで求めなくても

金融機関制定書式の誓約書のようなものを提出するだけで済めば

もっと使い勝手がいいだろうなと個人的には思います。


いずれにしても、

多様化するニーズに対応する三井住友信託銀行の姿勢は評価すべきで

今後、他の金融機関が追従する動きがみられるかどうか注目です。




収入合算に関しては

金融機関によって

対象が婚姻関係にある配偶者のみの場合と

婚姻関係になくてもいい場合

また親子や祖父母・孫も認める金融機関などまちまちです。


担保提供者やペアローンについても同様で

それぞれ審査の仕方も異なります。


同性愛者に限らず

収入合算や担保提供・ペアローンなど

住宅ローンでお悩みの方は平井FP事務所まで

お問い合わせください。

2018年1月 フラット35金利 

35年固定 ⇒ 1.36%


【フラット35 1月実行金利】

〈自己資金1割以上〉
返済期間適用金利
21~35年1.36%(前月比+0.02%)
15~20年1.30%(前月比+0.03%)




〈自己資金1割未満〉
返済期間適用金利
21~35年1.80%(前月比+0.02%)
15~20年1.74%(前月比+0.03%)






※フラット35は自己資金の割合や、返済期間によって適用金利が異なります。

※フラット35は取扱金融機関によって金利が異なります。
 表示は最低金利で取り扱っている金融機関ものです。

※フラット35は融資実行時(引渡時)の金利が適用となります。







2017年10月から、

フラット35は団体信用生命保険料が金利に上乗せとなりました。

団体信用生命保険料相当分として0.28%上乗せされています。

これまでのように

団体信用生命保険料が毎年銀行口座から引き落としされる

ことがなくなり、

実質保険料負担は安くなっています。









「フラット35S」適用物件は当初10年間(5年間)

▲0.25%の金利優遇


「フラット35S」・・・省エネ・耐震性・バリアフリーなど
            
            性能面で特に優れた良質な住宅向けに

            当初10年間、もしくは5年間金利を優遇する制度



〈フラット35S(高性能住宅)とフラット35(一般住宅)の金利〉
自己資金割合
と返済期間
フラット35S
(Aプラン)
フラット35S
(Bプラン)
フラット35
(一般住宅)
自己資金1割以上
返済期間21~35年


(当初10年間)
1.11%

(11年目以降)
1.36%
(当初5年間)
1.11%

(6年目以降)
1.36%
(全期間)
1.36%


自己資金1割以上
返済期間15~20年


(当初10年間)
1.05%

(11年目以降)
1.30%
(当初5年間)
1.05%

(6年目以降)
1.30%
(全期間)
1.30%


自己資金1割未満
返済期間21~35年


(当初10年間)
1.55%

(11年目以降)
1.80%
(当初5年間)
1.55%

(6年目以降)
1.80%
(全期間)
1.80%


自己資金1割未満
返済期間15~20年


(当初10年間)
1.49%

(11年目以降)
1.74%
(当初5年間)
1.49%

(6年目以降)
1.74%
(全期間)
1.74%










さらに、フラット35Sは

3世代同居や親世帯と近居の人向けに

金利優遇する子育て支援制度との併用が可能です。

行政と分譲会社がジョイントで本制度を採用しているエリアの物件

と対象は限られますが、

埼玉県蕨市や横浜市などで2世帯同居を検討している人には

うまくはまるとかなりのメリットが得られそうです。






平井FP事務所では、フラット35のメリット・デメリット、

制度が新しくなったフラット35

ならでは特徴を活かしたお得な活用方法などを

お伝えしています。

難解複雑な住宅ローン商品の中でも

フラット35は特に仕組みが複雑な商品です。



フラット35でお悩みの方は平井FP事務所まで

お問い合わせください。





1月の都市銀行の金利はこちら⇒2018年1月住宅ローン金利(都市銀行)





関連ブログ↓

フラット35Sの認定基準

2017年10月『フラット35』制度改正 団信料金利組み込みに!!

2018年の幕開け 

都市銀行住宅ローン金利 一部メガバンクの35年固定がわずかに引き上げ

          
2016年2月のマイナス金利導入からまもなく2年

依然、住宅ローン金利は歴史的低金利を維持

各銀行、融資業務の採算が悪化している中で

住宅ローン金利は2018年も引き続き低水準維持か・・・?!







【10年固定金利 都市銀行4行の比較】
銀行名
2018年1月実行金利
(前月比)
11年目以降優遇
三菱東京UFJ銀行
0.75%
(不変)
▲1.60%
三井住友銀行
1.05%
(不変)
▲1.40%
みずほ銀行
0.80%
(不変)
▲1.85%
りそな銀行
1.05%
(不変)
▲1.60%








【35年固定金利 都市銀行4行の比較】
銀行名
2018年1月実行金利
前月比
三菱東京UFJ銀行1.43%+0.04%
三井住友銀行1.71%不変
みずほ銀行1.26%~1.66%+0.03%
りそな銀行1.40%不変








【変動金利  都市銀行4行の比較】
金融機関
変動金利
(前月比)
三菱東京UFJ銀行


0.625%
(不変)

三井住友銀行


0.625%
(不変)

アプリ申込は0.575%
みずほ銀行



0.625%
(不変)

ネット申込は0.6%
(不変)
りそな銀行






0.575%
(不変)

手数料型は0.520%
(不変)

WEB限定借換専用0.440%
(不変)






昨年頃から一部の銀行が過度な金利競争から離脱する動きや

今年には大手銀行が住宅ローン業務から撤退する動きがみられます。

また、銀行はこれから大幅な人員削減を行っていく中

融資業務についても審査をAIが行う動きなどが出てきています。


住宅ローンもその時代背景によって商品や審査規定などが

めまぐるしく変化していますが、

だたでさえも複雑な住宅ローン商品の最新のトレンドを

一般ユーザーが捉えるのは非常に困難です。

数多くある住宅ローン商品の中から

金利・諸費用面で有利な商品や新サービス、

審査の難易度などについての情報を欲しいという方、

住宅ローンについてのご相談は

平井FP事務所までお問い合わせください。






フラット35の金利はこちら⇒2018年1月住宅ローン金利(フラット35)

過去の金利情報はこちら⇒都市銀行 過去の住宅ローン金利

日本最大のファイナンシャルプランナー集団である

日本FP協会のホームページにはCFP認定者検索システムがあり

相談したいファイナンシャルプランナーを探すことが出来ます。

当事務所にやってくる相談者も

CFP検索システム経由のお客様がとても多いです。

FPジャーナル1月号 (2)

日本FP協会の会員誌であるFPジャーナル1月号では

CFP検索システムを活用した集客方法について

取材を受けた内容が掲載されました。

FPジャーナル1月号記事面 (2)

東京の独立系FP平井美穂です。

先日、子育てママ向け情報サイト「itmama」に

みんなのボーナスの使い途について

寄稿させていただいたことに関連して

日本経済新聞に載っていた

楽天銀行の調査結果をご紹介します。

以下、2017年12月28日付日経新聞朝刊記事より抜粋。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

【楽天銀行による調査 冬のボーナスの使い途】
※対象:2017年12月8日~14日に口座保有者1万6290人にヒアリングした結果

ボーナスの半分以上を貯金・・・・・62%

教育費やローンの返済・・・・・・・23%

家賃や食費など生活費に補てん・・・20%

高額な買い物・・・・・・・・・・・16%







itmamaの記事でもボーナスの使い途第1位は預貯金と

ご紹介しましたが、堅実に貯蓄している人が多いことがわかります。



対象者のうち、

住宅ローン返済中の人がどれくらいいるか分かりませんが、

住宅購入後は貯金できる金額がそれまでよりも

減るのが一般的です。

とはいえ、住宅購入後も

教育費や老後資金のための貯蓄が必要な家庭も多いので

貯金ができる範囲にローン返済額をとどめておく

必要があります。


平井FP事務所のコンサルタントでは

一生涯の家計収支を予測し

お子様が進学する前までに必要な貯蓄額や

定年退職を迎える前までに必要な貯蓄額を

割り出します。

その上で、毎年必要な貯金を確保しつつ

返済できるローン借入額はいくらかを逆算。


ローンの相談だけにとどまらず

漠然としていた教育資金や老後資金が明らかになり

計画的に準備することができるようになるのです。


結婚や住宅購入、お子様誕生など

人生の節目を迎えるタイミングには

是非一度、家計診断のプロによる

キャッシュフロー表提案を受けてみてください。


詳しくはお気軽に平井FP事務所まで

お問い合わせください。

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