東京の独立系ＦＰ平井美穂です。
東京都新宿住宅展示場にて「賃貸併用住宅を建てるべきなのかどうか！？」
というテーマでお話しさせていただきました。
このところ、賃貸併用住宅はブームです。
当事務所に相談にやってくる人の中にも数年前から
「賃貸併用住宅を建てたいが事業計画の妥当性を診断して欲しい」
という相談が増えています。
特に目立つのが、
「親が住んでいる土地をうまく活用して
2世帯住宅の賃貸併用住宅に建て替えられないか？」
という息子さんからの相談です。
住宅相談業務を20年していると
その時々の世相がわかって面白いのですが
今の住宅ブームの一つのかたちが賃貸併用住宅だというのを実感します。
ただし、ブームだからといって
どこでもだれでも賃貸併用住宅を建てて成功するとは限りません。
賃貸併用住宅は、
半分は「自分が理想とする住まい」でありながら
半分は「黒字経営していかなければならない事業」です。
今回のセミナーでは5つの視点で
「賃貸併用住宅を建てるべきかどうか」を検証しました。
◎消費増税10％の際にとられる経過措置と経過措置が及ぼす注意点
◎土地代・建築費高騰の行く末
◎ローン歴史的低金利・規制緩和されたアパートローンと住宅ローン
◎人口減少・少子高齢化
現在の日本の住宅事情と、
今後、東京において賃貸併用住宅をとりまく環境はどうなっていくか
客観的な統計値やアンケート結果の他、
当事務所の相談事例などを紹介しました。
そしてそうした環境下でどのような判断と対策をするべきか
マクロ的なお話をお伝えしました。
ミクロ的なところでは、
建設費やローン金利を比較検証してなるべく条件を良くすることはもちろん
賃料予想や空室率、需要が見込めるターゲットの想定と間取り設計など
事前のリサーチが成否を決める上で重要である点をお話ししました。
特に大事なのはキャッシュフロー表。
40年後の家賃や空室率まで見越した事業収支計画（キャッシュフロー）と
家賃収入と給与収入を合算するとどれくらい税負担が増えるのか
税引後、手取りが残るのか
確認しておくことが重要です。
賃貸併用住宅の契約をする前には
少なくてもキャッシュフロー表の作成はしてください。
最近はハウスメーカ―でも作成してくれるところが多いです。
理想は、利害関係のない第三者の専門家に診断してもらうこと。
当事務所では事業収支表（キャッシュフロー表）の他
損益計算書・税引後キャッシュフロー表などの作成もさせていただいております。
賃貸併用住宅でお悩みの方は平井ＦＰ事務所までお問い合わせください。
東京都新宿住宅展示場にて「賃貸併用住宅を建てるべきなのかどうか！？」
というテーマでお話しさせていただきました。
このところ、賃貸併用住宅はブームです。
当事務所に相談にやってくる人の中にも数年前から
「賃貸併用住宅を建てたいが事業計画の妥当性を診断して欲しい」
という相談が増えています。
特に目立つのが、
「親が住んでいる土地をうまく活用して
2世帯住宅の賃貸併用住宅に建て替えられないか？」
という息子さんからの相談です。
住宅相談業務を20年していると
その時々の世相がわかって面白いのですが
今の住宅ブームの一つのかたちが賃貸併用住宅だというのを実感します。
ただし、ブームだからといって
どこでもだれでも賃貸併用住宅を建てて成功するとは限りません。
賃貸併用住宅は、
半分は「自分が理想とする住まい」でありながら
半分は「黒字経営していかなければならない事業」です。
今回のセミナーでは5つの視点で
「賃貸併用住宅を建てるべきかどうか」を検証しました。
◎消費増税10％の際にとられる経過措置と経過措置が及ぼす注意点
◎土地代・建築費高騰の行く末
◎ローン歴史的低金利・規制緩和されたアパートローンと住宅ローン
◎人口減少・少子高齢化
現在の日本の住宅事情と、
今後、東京において賃貸併用住宅をとりまく環境はどうなっていくか
客観的な統計値やアンケート結果の他、
当事務所の相談事例などを紹介しました。
そしてそうした環境下でどのような判断と対策をするべきか
マクロ的なお話をお伝えしました。
ミクロ的なところでは、
建設費やローン金利を比較検証してなるべく条件を良くすることはもちろん
賃料予想や空室率、需要が見込めるターゲットの想定と間取り設計など
事前のリサーチが成否を決める上で重要である点をお話ししました。
特に大事なのはキャッシュフロー表。
40年後の家賃や空室率まで見越した事業収支計画（キャッシュフロー）と
家賃収入と給与収入を合算するとどれくらい税負担が増えるのか
税引後、手取りが残るのか
確認しておくことが重要です。
賃貸併用住宅の契約をする前には
少なくてもキャッシュフロー表の作成はしてください。
最近はハウスメーカ―でも作成してくれるところが多いです。
理想は、利害関係のない第三者の専門家に診断してもらうこと。
当事務所では事業収支表（キャッシュフロー表）の他
損益計算書・税引後キャッシュフロー表などの作成もさせていただいております。
賃貸併用住宅でお悩みの方は平井ＦＰ事務所までお問い合わせください。
