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2020年に向けて今、賃貸併用住宅を建てるべきなのか!?

東京の独立系FP平井美穂です。

東京都新宿住宅展示場にて「賃貸併用住宅を建てるべきなのかどうか!?」

というテーマでお話しさせていただきました。

(20171012修正)2020年に向けて今賃貸併用住宅を建てる絶好の機会なのか?

このところ、賃貸併用住宅はブームです。

当事務所に相談にやってくる人の中にも数年前から

「賃貸併用住宅を建てたいが事業計画の妥当性を診断して欲しい」

という相談が増えています。


特に目立つのが、

「親が住んでいる土地をうまく活用して

2世帯住宅の賃貸併用住宅に建て替えられないか?」

という息子さんからの相談です。


家の予算とマイホーム選び



住宅相談業務を20年していると

その時々の世相がわかって面白いのですが

今の住宅ブームの一つのかたちが賃貸併用住宅だというのを実感します。


ただし、ブームだからといって

どこでもだれでも賃貸併用住宅を建てて成功するとは限りません。


賃貸併用住宅は、

半分は「自分が理想とする住まい」でありながら

半分は「黒字経営していかなければならない事業」です。


今回のセミナーでは5つの視点で

「賃貸併用住宅を建てるべきかどうか」を検証しました。


◎消費増税10%の際にとられる経過措置と経過措置が及ぼす注意点

◎土地代・建築費高騰の行く末

◎ローン歴史的低金利・規制緩和されたアパートローンと住宅ローン

◎人口減少・少子高齢化


今建てるべきか内容


現在の日本の住宅事情と、

今後、東京において賃貸併用住宅をとりまく環境はどうなっていくか

客観的な統計値やアンケート結果の他、

当事務所の相談事例などを紹介しました。

そしてそうした環境下でどのような判断と対策をするべきか

マクロ的なお話をお伝えしました。


人口推移予測


ミクロ的なところでは、

建設費やローン金利を比較検証してなるべく条件を良くすることはもちろん

賃料予想や空室率、需要が見込めるターゲットの想定と間取り設計など

事前のリサーチが成否を決める上で重要である点をお話ししました。



特に大事なのはキャッシュフロー表。

40年後の家賃や空室率まで見越した事業収支計画(キャッシュフロー)と

家賃収入と給与収入を合算するとどれくらい税負担が増えるのか

税引後、手取りが残るのか

確認しておくことが重要です。

損益計算書イメージ


賃貸併用住宅の契約をする前には

少なくてもキャッシュフロー表の作成はしてください。

最近はハウスメーカ―でも作成してくれるところが多いです。

理想は、利害関係のない第三者の専門家に診断してもらうこと。


当事務所では事業収支表(キャッシュフロー表)の他

損益計算書・税引後キャッシュフロー表などの作成もさせていただいております。


賃貸併用住宅でお悩みの方は平井FP事務所までお問い合わせください。

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