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2016年2月住宅ローン金利(フラット35)

自己資金1割以上と1割未満の金利差が拡大!!

市場金利低下でも自己資金1割未満は借入金利上昇!!




2016年2月融資実行分「フラット35」金利

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【フラット35の特徴】

フラット35は自己資金の割合により

金利が2種類に別れます。






【2月融資実行分、フラット35の金利】

※フラット35は融資実行月の金利が適用となります。
※フラット35は取扱金融機関により金利が異なります。
 表示は最も低い金利を提供している金融機関のものです。


◎自己資金が1割以上の人
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返済期間21年~35年・・・1.48%(前月比▲0.06%)

返済期間15年~20年・・・1.21%(前月比▲0.06%)





◎自己資金1割未満の人
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

返済期間21年~35年・・・1.92%(前月比+0.25%)

返済期間15年~20年・・・1.65%(前月比+0.25%%)






安倍政権が2015年2月~緊急経済対策として打ち出していた

優良住宅向けに当初5年または10年間の金利を▲0.6%優遇する

「フラット35S」※の申込受付が2016年1月29日で終了となりました。

これに伴い、2016年2月より「フラット35S」の金利優遇は

従来の▲0.3%に戻りました。


(※認定長期優良住宅や省エネルギー住宅など住宅金融支援機構が定める
一定の基準をクリアした優良住宅向けに当初5年間または10年間(物件による)
の金利を優遇する「フラット35」特有の制度)



◎「フラット35S」対象物件(当初10年間金利優遇物件)を購入する人
 (自己資金1割以上)

返済期間21年~35年・・・当初10年間:1.18% 11年目以降:1.48%

返済期間15年~20年・・・当初10年間:0.91% 11年目以降:1.21%






「フラット35S」の当初期間の金利優遇幅を▲0.6%へ拡大していた以外にも

緊急経済対策として、自己資金1割未満の場合の金利がこの1年間は

低く抑えられていました。この緩和措置も2016年1月29日で終了、

2016年2月からは従来の金利差に戻されました。



◆頭金1割以上の場合の金利と頭金1割未満の場合の金利差

<緊急経済対策前―2015年1月まで―>

頭金1割以上 +0.44% = 頭金1割未満

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<緊急経済対策期間―2015年2月~2016年1月29日―>

頭金1割以上 +0.13% = 頭金1割未満    

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓


<緊急経済対策終了後―2016年2月以降―>

頭金1割以上 +0.44% = 頭金1割未満



これにより、1月は世界同時株安、日銀のマイナス金利導入などの影響で

「フラット35」の金利の指標となる長期金利が急下降したにも関わらず、

2月から自己資金1割未満の場合の借入金利が上昇したことになります。

 





住宅ローンの金利は市場金利に連動しますが

それ以外にも国の政策(フラットの場合)や各金融機関の戦略で

金利が決定されます。


マイナス金利導入後、

更なる低金利での貸し出しを迫られる金融機関は収益力が低下し、

リスクが高い案件に対する融資を引き締めるおそれがある

とも言われています。

一方で、銀行は住宅ローン顧客を獲得するために

激しい金利競争を繰り広げています。

各銀行が今後どういう戦略をとるのかわかりませんが

借りる人や購入物件の条件によって

今以上に金利や審査基準に差をつけていくこともありえます。


これから住宅ローンの借入を予定している人は

こうした住宅ローン事情をおさえて

より有利な条件で借りられるよう備えておきたいですね。
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2月の都市銀行住宅ローン金利はこちら⇒2016年2月住宅ローン金利(都市銀行)