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東京の独立系FP平井美穂です。


先日わが家のディスポーザーが壊れました。

メーカーによるとディスポーザーの耐用年数は7年。

まさに築7年経ったところの故障です。


分譲マンションに標準仕様で装備されている

ディスポーザーが故障した場合

「使わないから壊れたままでいいわ」という訳には

いきません。

排水口と一体になっているディスポーザーは

故障すると汚水が流れていかないのです。

仕方がないので我が家も新品に交換したのですが

ディスポーザーが普及し始めた頃に大量分譲した

マンションの交換時期が一斉に来たのか

メーカーに在庫がなく1ヶ月以上待たされました。


新しいディスポーザーが届くのを待つ間、

シンクのかなり上の水位まで汚水が溜まり

流れきるまでにかなりの時間がかかるので

汚いし、臭いし、一気に洗えないし、

それはもうストレスでした。



結局、ディスポーザーの交換にかかった費用は

工賃含め75600円。

一度使ったら手放せなくなるほど

便利で快適な設備ですが

7年毎に約8万円は痛い出費です。


ディスポーザーのみならず

我が家は建具やシャワー水洗などか壊れ

フローリングも傷が目立ってきました。


フローリングの傷は放置してもいいですが、

他の設備は修理しないと日常生活に支障をきたします。


分譲マンションの場合

共用部分は修繕積立金で修してもらえますが

専用部は自分で修す必要があります。

当然、使っていれば壊れますし

修さないと生活できない設備も多いので

マンションを購入する時には

専用部のリフォーム費など

突発的に発生する特別支出も念頭にいれて

一生涯の家計収支が成り立つかどうか

シミュレーションしてみてください。



平井FP事務所のキャッシュフロー表提案では

戸建ての場合、マンションの場合、

それぞれにかかるメンテナンス費用を

10年毎に支出計上します。

その他、見落としがちな住宅購入後にかかる費用

などもご紹介しています。


住宅購入前にはぜひキャッシュフロー表を作成し

一生涯の家計収支に問題がないか

住宅購入後も教育費や老後資金を貯める余裕があるのか

ゆとりある暮らしがおくれるのか

確認してみてください。

詳しくは平井FP事務所までお気軽に

お問い合わせください。

東京の独立系FP平井美穂です。

住宅ローンを借りる際には団体信用生命保険に加入するのが一般的です。

借り入れした本人が万一、死亡・高度障害となった場合に

保険金でその時点のローン残高が完済され

遺族はローンの支払がなくなった自宅に

住み続けることが出来る安心の保証制度です。




住宅ローン商品の中でも「フラット35」は特殊で

団体信用生命保険への加入が任意となっています。

健康上の問題で団体信用生命保険に加入できない人でも

「フラット35」ならば借りられるということです。

とはいえ、団体信用生命保険に加入しないでローンを借りるのは

リスクを伴うので慎重に判断する必要があるでしょう。



団体信用生命保険への加入が任意という

この「フラット35」独特の特徴を活かして

一部利用者の間でとられていた方法が

団体信用生命保険の代わりに民間の収入保障保険に加入し

総支払額を減らすという裏技です。

保険と住宅ローンに詳しい専門家であれば

知っているテクニックでしょうし

私自身も金融機関に所属していた頃から昨年までは

お客様にこうした選択肢もあることをご提案していました。


ところが、2017年10月以降フラット35の制度改正により

団体信用生命保険料の総支払額が軽減され

民間の収入保障保険に勝ち目がないケースが増えています。

少し専門的な話になりますが

「そもそも団体信用生命保険とは何?」というところから

収入保障保険との比較をARUHIマガジンに寄稿していますので

フラット35を検討している人は参考にしてみてください。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

【フラット35】の保険料比較、改めて見直したい団体信用生命保険VS収入保障保険





住宅ローンを借りるときには

いざという時の遺族の暮らしを考えておくことも重要です。

【夫婦共稼ぎ=ペアローンでローン控除を二人共受ける】

という公式が必ずしも最善ではなく

リスクを考えると単独で借り入れした方がいい場合もあります。

夫婦の年収バランス・職種・産後の働き方・退職金制度

加入している保険内容や家計収支などあらゆる要素によって

ベストな組み方が変わってきます。


平井FP事務所では、

住宅購入後、万一のことがあった際の遺族年金の額などを試算し

家計・節税・相続・遺族の補償など

総合的に診断した上でベストな借り方をご提案しています。


夫婦共稼ぎの住宅ローンでお悩みの方は

平井FP事務所までお問い合わせください。

2018年2月

都市銀行4行すべて35年固定が上昇、短期金利は変わらず

          




【10年固定金利 都市銀行4行の比較】
銀行名
2018年2月実行金利
(前月比)
11年目以降優遇
三菱東京UFJ銀行
0.80%
(+0.05%)
▲1.60%
三井住友銀行
1.10%
(+0.05%)
▲1.40%
みずほ銀行
0.80%
(不変)
▲1.85%
りそな銀行
1.10%
(+0.05%)
▲1.60%








【35年固定金利 都市銀行4行の比較】
銀行名
2018年2月実行金利
前月比
三菱東京UFJ銀行1.49%+0.06%
三井住友銀行1.77%+0.06%
みずほ銀行1.28%~1.68%+0.02%
りそな銀行1.45%+0.05%








【変動金利  都市銀行4行の比較】
金融機関
変動金利
(前月比)
三菱東京UFJ銀行


0.625%
(不変)

三井住友銀行


0.625%
(不変)

アプリ申込は0.575%
みずほ銀行



0.625%
(不変)

ネット申込は0.6%
(不変)
りそな銀行






0.575%
(不変)

手数料型は0.520%
(不変)

WEB限定借換専用0.440%
(不変)






昨年頃から一部の銀行が過度な金利競争から離脱する動きや

今年には大手銀行が住宅ローン業務から撤退する動きがみられます。

また、銀行はこれから大幅な人員削減を行っていく中

融資業務についても審査をAIが行う動きなどが出てきています。


住宅ローンもその時代背景によって

商品内容や審査の仕方が

めまぐるしく変化しています。


ローンの選び方によっては

総返済額に数十万円から100万以上の差が出てきます。


また、金融機関によっては

住宅ローン利用者だけが加入できる保険などもあり

うまく活用することで家計が改善したり

リスクに強い家計にすることができます。



数多くある住宅ローン商品の中から

金利・諸費用・付随するサービス、

審査の難易度などについての情報を欲しいという方

お得な借り方・返し方をしたいという方

住宅ローンについてのご相談は

平井FP事務所までお問い合わせください。






フラット35の金利はこちら⇒2018年2月住宅ローン金利(フラット35)

過去の金利情報はこちら⇒都市銀行 過去の住宅ローン金利

2018年2月 フラット35金利 

35年固定 ⇒ 1.40%(前月比+0.04%)


足下で長期金利がじわり上昇、

フラット35は2ヶ月連続の金利上昇となりました。



過去の金利推移を振り返ると

2016年夏に記録した過去最低金利0.9%

より+0.5%の上昇となっていますが

長期的に見ると2%を超えていた期間が長い中で

35年固定が1%台前半の現在は

まだまだ低水準といえるでしょう。



【フラット35 2月実行金利】

〈自己資金1割以上〉
返済期間適用金利
21~35年1.40%(前月比+0.04%)
15~20年1.32%(前月比+0.02%)




〈自己資金1割未満〉
返済期間適用金利
21~35年1.84%(前月比+0.04%)
15~20年1.76%(前月比+0.02%)






※フラット35は自己資金の割合や、返済期間によって適用金利が異なります。

※フラット35は取扱金融機関によって金利が異なります。
 表示は最低金利で取り扱っている金融機関ものです。

※フラット35は融資実行時(引渡時)の金利が適用となります。







2017年10月から、

フラット35は団体信用生命保険料が金利に上乗せとなりました。

団体信用生命保険料相当分として0.28%上乗せされています。

これまでのように

団体信用生命保険料が毎年銀行口座から引き落としされる

ことがなくなり、

実質保険料負担は安くなっています。









「フラット35S」適用物件は当初10年間(5年間)

▲0.25%の金利優遇


「フラット35S」・・・省エネ・耐震性・バリアフリーなど
            
            性能面で特に優れた良質な住宅向けに

            当初10年間、もしくは5年間金利を優遇する制度



〈フラット35S(高性能住宅)とフラット35(一般住宅)の金利〉
自己資金割合
と返済期間
フラット35S
(Aプラン)
フラット35S
(Bプラン)
フラット35
(一般住宅)
自己資金1割以上
返済期間21~35年


(当初10年間)
1.15%

(11年目以降)
1.40%
(当初5年間)
1.15%

(6年目以降)
1.40%
(全期間)
1.40%


自己資金1割以上
返済期間15~20年


(当初10年間)
1.07%

(11年目以降)
1.32%
(当初5年間)
1.07%

(6年目以降)
1.32%
(全期間)
1.32%


自己資金1割未満
返済期間21~35年


(当初10年間)
1.59%

(11年目以降)
1.84%
(当初5年間)
1.59%

(6年目以降)
1.84%
(全期間)
1.84%


自己資金1割未満
返済期間15~20年


(当初10年間)
1.51%

(11年目以降)
1.76%
(当初5年間)
1.51%

(6年目以降)
1.76%
(全期間)
1.76%










さらに、フラット35Sは

3世代同居や親世帯と近居の人向けに

金利優遇する子育て支援制度との併用が可能です。

行政と分譲会社がジョイントで本制度を採用しているエリアの物件

と対象は限られますが、

埼玉県蕨市や横浜市などで2世帯同居を検討している人には

うまくはまるとかなりのメリットが得られそうです。






平井FP事務所では、フラット35のメリット・デメリット、

制度が新しくなったフラット35

ならでは特徴を活かしたお得な活用方法などを

お伝えしています。

難解複雑な住宅ローン商品の中でも

フラット35は特に仕組みが複雑な商品です。



フラット35でお悩みの方は平井FP事務所まで

お問い合わせください。





2月の都市銀行の金利はこちら⇒2018年2月住宅ローン金利(都市銀行)


過去の金利情報はこちら⇒フラット35 過去の金利





関連ブログ↓

フラット35Sの認定基準

2017年10月『フラット35』制度改正 団信料金利組み込みに!!

東京の独立FP平井美穂です。

子育てママ向け情報サイト「It mama 」にて

「教育費の男女差」ってある?0歳~大学卒業までにかかるお金事情

というテーマの記事を執筆しました。


記事の中で

小学校~大学までにかかる教育費は

子ども一人あたり1200万円と紹介しています。

全国平均で1200万円なので

いかに日本で子育てをする親達の負担に

なっているかがわかります。



記事では

子どもが小学生・中学生までに

教育貯金をしておくと安心な金額についても

延べていますが、これはあくまでも理想の話。



教科書通りにいかないことも

人生にはつきものです。



貯蓄が思うようにできず

子どもが大学生になるタイミングで

進学費を捻出できなければ

奨学金を利用する手もあるでしょう。


私は、学生向けに

奨学金のアドバイスをすることがありますが、

進学を諦めていた子が

希望をみいだして明るい顔で帰っていきます。



住宅ローンも同じです。

最後まで問題なく返せることが理想ですが、

もしも返済がきつくなってきたら

その時にできる最善策をいろいろと

模索していきます。



最近は

定年退職した親の住宅ローンの心配をして

子どもから相談がもちかけられるケースが

増えています。



「定年退職して借り換えができない」

「年収が大幅ダウンして借り換えができない」

「早期退職してしまい借り換えができない」

「病気が原因で借り換えができない」

など今返済の住宅ローンでお困りのことが

あれば平井FP事務所までお問い合わせください。




住宅ローン業務に20年携わる実務家FPとして

その時できる最善策を提案し

実行支援をさせていただきます。

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